東京コンサルティングファーム タイ事務所の長澤です。
今週は人事総務体制と駐在員事務所からの移行についてです。
Q.
約300人規模の製造業の会社で、経理・人事・総務・秘書／通訳の人数は、一般的に何人ぐらいでしょうか？また、現在、駐在員事務所がバンコクにありますが、現在の駐在員事務所で、スタッフを採用し、新たな会社を設立した後、転籍させることは可能でしょうか？
A.
上記の規模ですと、10人弱くらいのケースが多く御座います。
経理4名、人事2名、総務2名、秘書／通訳1名の前後となります。
転籍については、上記のような転籍は可能となります。ただし、駐在員事務所で雇用する際の雇用契約書に、関係会社への転籍にかかる文言を入れておく必要があります。また書面だけでなく口頭でもしっかりと説明しておくことで、転籍時のトラブルを防ぐべきです。
なお、福利厚生など待遇面が転籍によって変更となる場合には事前に説明する必要があります。特に不利な条件となる場合には同意が必要ですのでご留意下さい。
以上
東京コンサルティングファーム
長澤 直毅
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