皆さん、こんにちは。シンガポール駐在員の岩城です。
さて、今回は以前お伝えしたシンガポールと日本の労働基準について比較しよう思います。シンガポールは一般的に雇用主有利な労働法と言われております。
以下、主要項目について記載致します。
【日本とシンガポールの労働基準比較】
シンガポールは、日本に比べてかなり自由に解雇が可能となっております。ただし、実際には解雇する前にローカルスタッフ自らが辞めるケースが多く、日本企業は人材の確保に苦戦しています。
法律で自由だから、好きに解雇して良いということではありません。会社のためにも従業員のためにも双方に取って建設的な就業規則等を設けておくことが必要になります。
今週は以上となります。
最後に、先日弊社より『シンガポール・香港 地域統括会社の設立と活用』が出版されました。シンガポール紀伊国屋等でも販売されておりますが、現地価格となっておりますので、シンガポールで購入を希望される際には、下記連絡先までお問い合わせ頂ければと思います。
地域統括会社としての機能を持たせるスキームや、上記労務に関する詳細、会計税務についても網羅的に記載しております。
【問い合わせ先】
Tokyo Consulting Firm Co. Pte. Ltd.,
岩城 徳朗（iwaki noriaki）
iwaki.noriaki@tokyoconsultinggroup.com
65-8553-1607
＜新サービス登場＞
