シンガポールの費用負担

労務

こんにちは、シンガポール駐在員の和久井です。

アジアへ進出する企業にとって、シンガポールは会社が設立しやすい、というのが大きなメリットであり、日本の商品も生活用品も揃い、安全な国のため何不自由しないので、日本人にとって住むには問題のない国です。ただし、一方ではシンガポールは物価がとても高い国であるのがデメリットです。住宅家賃は条件にもよりますが、公共住宅ではなくコンドミニアムに住むとなると7万円~もしくは10万円以上するのはごく普通です。日本の東京と住むのと変わらないというよりも、むしろ日本より高い印象がある人も少なくはないそうです。食材は日本より安く済むものの、シンガポールでは外食業は盛んに行われ、基本家庭料理するよりも外食で済ませることが主流なため、外食への出費は多いです。

また生活だけでなく、人材を雇用するにも人件費はアジア諸国と比べると、最低12万~18万と比較的高くなります。また即戦力を求める企業にとってコミュニケーションの語学力があり、かつ経験のあるスタッフを雇用するには、更に給与水準が上げることとなります。要求する業務経験にもよりますが、中には現地スタッフの方が日本人スタッフを雇用するよりも高く付く場合もあるそうです。ただし、就業環境に馴染めず、給与が低い、より経験を積みたいということで、雇ったあと短期間で辞めてしまい、違う会社に就職するということはよくある話だそうです。いわゆるインドでも起こるJob Hoppingはシンガポールでも一般的であり、新たな就労先では給与を上げて要求することが多々あるため、ただ単に給与を上げるという対処法よりも、雇用する際の交渉、また雇用後の社員との信頼関係を築きあげること、職場でどのような責任や役割を与える等といった工夫をすることが大事になるでしょう。唯でさえ生活費の負担が大きい国ですので、現地の雇用状況や現地スタッフの人材に関してお悩みの方は、こうしたアドバイスをしてくれる人材会社へ問い合わせをすることをお薦めします。

以上

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2019-10-23

東京コンサルティンググループ

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