皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループの谷之口大輝です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「シンガポール会社の年次コンプライアンス手続き」についてお話していこうと思います。
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目次
シンガポール会社の年次コンプライアンス手続き
―AGM・年次申告・会社秘書役の役割を総整理
シンガポールで法人を設立した後、毎年発生する「年次コンプライアンス」はどの企業も避けられない義務です。AGM（株主総会）の開催、ACRA（会社登録庁）への年次申告、財務諸表の作成・監査、法人税申告まで、期限と手続きを正確に把握しておかなければ、罰金や登録抹消リスクが生じます。本稿では、日系企業が実務上確認すべき一連の手続きを整理します。
シンガポール法人におけるAGM（株主総会）の開催義務
AGM（Annual General Meeting）とは、会社の財務状況の報告や役員選任を行うために、年に1度開催が義務付けられている年次株主総会です。
シンガポール会社法（Companies Act）により、すべての有限責任会社は原則としてAGMを毎年開催する義務があります。ただし、Private Company（非公開会社）は、会計年度終了後5ヶ月以内に全株主へ財務諸表を送付した場合、AGMの開催が免除されます（2017年会社法改正による要件緩和）。
AGMの主な決議事項：
- 財務諸表（Financial Statements）の承認
- 配当の宣言（該当する場合）
- 取締役・会計監査人の選任・再任
- 取締役報酬の承認
AGMは会計年度終了後6ヶ月以内（上場企業は4ヶ月以内）に開催する必要があります。
Annual Return（年次申告）のACRA提出
ACRAへの年次申告（Annual Return）はBizFile+ポータルを通じて電子申告します。会社秘書役が代理申告することが一般的です。
主な申告内容：
- 登録住所・事業内容の確認
- 取締役・株主・会社秘書役の情報
- 発行済み株式の状況
- 財務諸表（一定条件下で省略可）
申告期限はAGM開催後1ヶ月以内（AGM免除会社は会計年度終了後7ヶ月以内）。遅延した場合は SGD 300〜SGD 600の罰金が科されます。
財務諸表の作成と監査
すべての会社は毎年、FRS（財務報告基準）またはSFRS(I)（国際財務報告基準）に準拠した財務諸表を作成する必要があります。
監査免除の条件（Audit Exemption）：
以下の3要件のうち2つ以上を2期連続で満たす「Small Company」は外部監査が免除されます。
- 年間売上高 SGD 10,000,000（約12.4億円）以下
- 総資産 SGD 10,000,000（約12.4億円）以下
- 従業員数50人以下
ただし、グループ全体での要件も確認が必要で、親会社を含むグループ規模が基準を超える場合は監査が必要です。
※ 円換算の参考レート：1 SGD ≈ 124円（2026年5月現在）。円安進行により、SGD 10,000,000は約12.4億円相当となっています。数年前（1 SGD ≈ 80〜90円台）と比べると約3〜4割高い水準で、監査免除ラインの体感は大きく変わっている点にご注意ください。最新レートは随時ご確認ください。
会社秘書役（Company Secretary）の法定任命
シンガポール会社法は、すべての会社に対し設立後6ヶ月以内に「会社秘書役（Company Secretary）」を任命することを義務付けています。会社秘書役はシンガポール居住者でなければならず、法人が一人取締役のみの場合、その取締役が会社秘書役を兼任することはできません。
会社秘書役の主な職務：
- ACRA（BizFile+）への各種申告・変更登録
- AGM・取締役会の議事録作成・保管
- 法律遵守の確認とリマインド
- 会社登録書類（会社定款、株主名簿等）の維持管理
法人税申告（Corporate Tax）との連携
年次コンプライアンスは税務申告とも密接に連動します。
- ECI（Estimated Chargeable Income）：会計年度終了後3ヶ月以内にIRASへ提出
- Form C / Form C-S申告：毎年11月30日締切（電子申告）
- GST申告：登録企業は四半期ごとに申告
まとめ：主要な締切スケジュール一覧
- 会計年度終了後 3ヶ月以内 ─ ECI提出（IRAS）
- 会計年度終了後6ヶ月以内-AGM開催（財務諸表を5ヶ月以内に送付した事による免除を除く）
- 会計年度終了後 7ヶ月以内 ─ Annual Return提出（ACRA）
- 毎年 11月30日 ─ 法人税申告（Form C / C-S）
- 四半期末翌月 ─ GST申告（該当企業のみ）
年次コンプライアンスを滞りなく進めるには、信頼できる会社秘書役・会計士との連携が不可欠です。設立後の早い段階で体制を整えることをお勧めします。
※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別のリーガル・税務アドバイスではありません。具体的な案件については専門家にご相談ください。
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