皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ シンガポール拠点の飯島 淳です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「2025年シンガポール予算案における法人税のリベートの継続」についてお話していこうと思います。
目次
【５０％法人税リベート今年も継続！？ 企業にとっては嬉しいニュース】
こんにちは。東京コンサルティングファームの飯島です。
２月に、２０２５年度の政府予算案の発表がありました。
その中で、昨年度の予算案でも発表された法人税の５０％リベートが、２０２５年度も継続して適用されることが発表されました。企業にとっては非常に嬉しいニュースです。
今回はその法人税リベートの内容について、おさらいします。
１．法人税リベートの内容
リベート率：2025年度（YA2025）の法人所得税に対して、50%のリベートが適用されます。
上限額：リベート額と現金給付（CIT Rebate Cash Grant）の合計で最大SGD 40,000まで。
対象：すべての法人（シンガポール居住法人か否かを問わず）、登録されたビジネストラスト、および可変資本会社（VCC）も対象となります。
２．CIT Rebate Cash Grant（現金給付）
金額：SGD 2,000の現金給付が提供されます。
条件：2024年中に少なくとも1名のローカル従業員（シンガポール市民または永住者）を雇用し、CPF拠出金を支払っているアクティブな法人が対象です。
注意点：株主である取締役はローカル従業員のカウントには含まれません。
３．申告と適用時期
自動適用：IRAS（シンガポール内国歳入庁）が、提出されたEstimated Chargeable Income（ECI）や法人税申告書（Form C/C-S/C-S Lite）に基づき、自動的にリベートを計算・適用します。
処理時期：
ECIのみ提出の場合：2025年6月までにリベートが適用されます。
ECIと法人税申告書の両方を提出している場合：2025年8月までにリベートが適用されます。
４．具体例
例1：課税所得がない場合
課税所得：SGD 0
法人税：SGD 0
CIT Rebate：適用なし
CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000（条件を満たす場合）
例2：課税所得がSGD 75,000の場合（現金給付の対象外）
課税所得：SGD 75,000
法人税（17%）：SGD 12,750
税控除後の税額：SGD 12,000
CIT Rebate（50%）：SGD 6,000
最終的な法人税額：SGD 6,000
例3：課税所得がSGD 17,500の場合（現金給付の対象）
課税所得：SGD 17,500
法人税（17%）：SGD 2,975
CIT Rebate（50%）：SGD 1,487.50（現金給付のSGD 2,000未満のため、リベートは適用されず）
CIT Rebate Cash Grant：SGD 2,000
最終的な法人税額：SGD 2,975
今回は以上となります。
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株式会社東京コンサルティングファーム シンガポール拠点 飯島 淳
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