シンガポールの残業代は、日本のように「原則として全員に支払う」制度ではありません。雇用法(Employment Act 1968)第4部の対象になる従業員だけに、法定の労働時間と残業代のルールがかかります。一方で、対象者に対する割増率は1.5倍以上と日本の時間外割増(25%以上)より高く、支払期限や月間の上限時間も条文で決まっています。年末の繁忙期を前に、誰が対象になるのか、いくら・いつまでに払うのかを条文番号とあわせて整理します。

1. 残業代の対象者 ― 雇用法第4部の適用要件(第35条)

雇用法第4部(Part IV)は、すべての従業員に適用されるわけではありません。第35条に基づき、以下のいずれかに該当する従業員が対象です。

  • ワークマン(Workman):肉体労働を主とする従業員で、月額基本給が4,500 SGD以下の者
  • ノンワークマン(Non-workman):事務職など肉体労働以外の従業員で、月額基本給が2,600 SGD以下の者

ここでいう「基本給(basic salary)」とは、住宅手当・交通手当・残業手当などの各種手当を含まない金額です。日系企業でよくある間違いは、基本給ではなく総支給額(total compensation)で判定してしまうことです。手当込みの月額が2,600 SGDを超えていても、基本給が2,600 SGD以下なら第4部の対象になります。

なお、管理職・専門職(PME: Professionals, Managers & Executives)で月額基本給が上記の基準を超える従業員には、雇用法上の残業代の支払義務はありません。ただし、雇用契約で残業代を支払う旨を定めている場合は、契約上の義務として支払いが必要です。

2. 法定労働時間と残業時間の上限(第38条・第40条・第41A条)

第4部の対象者に適用される法定労働時間と残業の上限は、以下のとおりです。

法定労働時間

  • 原則:1日8時間・週44時間
  • 週5日以下の勤務:1日9時間・週44時間(第38条(1)但書(e))
  • 隔週変動:週48時間・2週88時間(同(f))
  • シフト・書面同意:1日12時間、3週平均で週44時間(第40条)

残業時間の上限

  • 月の残業上限:72時間(第38条(5))
  • 1日の総労働時間:12時間まで(第38条(8))

月72時間を超えて残業させる必要がある場合は、第41A条に基づき労働コミッショナー(Commissioner for Labour)の適用免除(exemption)を事前に取得する必要があります。免除なしに上限を超過させた場合は違反となります。

3. 残業代の計算方法と支払期限(第38条(4)・第21条(2))

割増率と計算式

残業代の割増率は1.5倍以上です(第38条(4))。月給制の従業員の場合、時間単価は以下の計算式で算出します。

時間単価 = 月額基本給 ÷ (12 × 毎週の契約労働時間) × 52

つまり、月額基本給を年間の契約労働時間の合計で割って時間単価を出し、それに1.5を掛けた金額が1時間あたりの残業代です。

ワークマン以外(ノンワークマン)の残業代計算では、月額基本給が2,600 SGDを超えていても上限は2,600 SGDとして計算します。週44時間勤務の場合、時間単価の上限は約13.60 SGD、残業単価の上限は約20.40 SGDとなります。

支払期限

残業代は、その残業が行われた給与期間の末日から14日以内に支払わなければなりません(第21条(2))。日系企業では月末締め・翌月25日払いなど日本の給与サイクルをそのまま適用しているケースがありますが、この14日ルールを超過すると違反になります。

また、給与明細(itemised payslip)に残業時間と残業代を記載する義務があります。固定残業代(みなし残業)を採用している場合でも、実際の残業時間が固定分を超えたときは差額を支払う必要があります。

4. 休日(レストデー)勤務の賃金と罰則(第36条・第37条・第53条)

週1日の休日義務

雇用法第36条は、従業員に週1日の休日(rest day)を与える義務を使用者に課しています。休日に出勤させた場合の賃金は、誰の要請によるかで異なります(第37条)。

会社の要請による場合

  • 半日以下の勤務 → 1日分の賃金を支払い
  • 半日超の勤務 → 2日分の賃金を支払い

従業員の希望による場合

  • 半日以下の勤務 → 半日分の賃金を支払い
  • 半日超の勤務 → 1日分の賃金を支払い

いずれの場合も、通常の勤務時間を超えた部分には1.5倍の残業代が別途かかります。

罰則

第4部の規定に違反した場合、第53条に基づき5,000 SGD以下の罰金が科されます。再犯の場合は10,000 SGD以下の罰金に加え、12か月以下の禁錮も併科される可能性があります。

なお、休日出勤の代わりに振替休日を与えるだけでは不十分です。法定の賃金上乗せの支払いが必要です。

5. よくある質問(FAQ)

Q. 管理職にも残業代を支払う必要がありますか?

A. 雇用法第4部の対象外(月額基本給がワークマン4,500 SGD超、ノンワークマン2,600 SGD超)であれば、法律上の支払義務はありません。ただし、雇用契約で残業代の支払いを定めている場合は、契約上の義務として支払いが必要です。

Q. 残業代の割増率は何倍ですか?

A. 1.5倍以上です(第38条(4))。日本の時間外割増(25%以上 = 1.25倍)より高い水準です。

Q. 残業代の支払期限はいつまでですか?

A. 残業が行われた給与期間の末日から14日以内です(第21条(2))。日本式の月末締め・翌月25日払いでは期限を超過する可能性があるため、注意が必要です。

Q. 月の残業上限は何時間ですか?

A. 月72時間です(第38条(5))。これを超える必要がある場合は、第41A条に基づき労働コミッショナーの適用免除を事前に取得しなければなりません。

Q. 基本給が2,600 SGDを超える事務職には残業代は不要ですか?

A. 雇用法上は不要です。ノンワークマンの場合、月額基本給が2,600 SGDを超えると第4部の対象外になります。ただし、判定は総支給額ではなく「基本給」で行う点に注意してください。手当を含めた総額が超えていても、基本給が2,600 SGD以下なら対象です。

シンガポールの残業代や労働時間の管理に関する具体的なご相談は、東京コンサルティングファームまでお気軽にお問い合わせください。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法務・税務アドバイスではありません。

具体的な案件については専門家にご相談ください。

6. 参考リンク(政府公式)

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