働き方改革から見るマネジメントの仕事

経営

こんにちは、フィリピン駐在員の大橋です。

今週のブログは、前回の「二流の戦略と一流の実行力」に続いて、「働き方改革から見るマネジメントの仕事」についてお話しします。

今、世の中では、「働き方改革」というのが話題になっており、

多くの企業で残業ゼロやハッピーフライデーなるものを取り入れています。

私は、この働き方改革ブームが起きた大きな要因は、2つあると考えています。

①人材確保の困難

②働き手の価値観の変化

①については、最低賃金増加や公共投資での雇用増加、そして人口減少が進み、超売り手市場となり、人材採用がとても困難になりました。

今までのような、辞めたら代わりの人材を即採用とはいかなくなったのです。

結果として、社員が辞め、採用が上手くいかず、残った社員の負担が増え、組織が疲弊して社員が辞めていく負のスパイラルに入っていきます。

②については、いわゆる、「ゆとり世代」の働く価値観が、一生懸命に仕事をして、出世し多くの給料を得たいといった価値観から、

それなりの労働と給料で、プライベートの時間を大事にしたいという傾向が強まっています。

彼らにとっては、残業がなく、土日休みがしっかりある会社が、魅力的な会社へと変わっています。

これらから見えることは、「時代の変化が起きている」という事です。

この時代の変化に合わせて、自社を変化させることができるかで企業が生き残っていけるかどうかの分かれ道になるとも言えます。

一方で、働き方改革という名目で、単に残業をなくすなどすれば、

企業の成長スピードが遅くなり、競合に置いてかれ、生き残る事はできないでしょう。

では、働き方改革の真の目的とは、何なのでしょうか?

それは、「時代の変化に対応し、生産性を向上し、成果を上げること」です。

残業時間の短縮やハッピーフライデーは、これを動機付けする手段にしか過ぎないのです。

つまり、一流の実行力とは、「生産性の高い会社」を指します。

生産性を上げ、成果が最大化することが、組織の成長です。

経営者がまずすべきことは、生産性の高い組織を目指すこと。

働き方改革という観点で言えば、経営者は、「残業は罪である」という認識を持ち、そして社員にも持たせなければなりません。

しかし、実際は多くの社長は、「安い給料で長く働く、優秀な人材を雇おう」とし、

多くの社員は、「自分の能力以上に、高い給料をもらおう」とするのが実情ではないでしょうか。

そして経営者がやれといっても、これまたやらない社員が大半です。。

今、経営者・リーダーに問われる役割は、働き方改革を通じた生産性向上を図る強い決意と仕組み作りではないでしょうか。

フィリピンにおいても、高い離職率やローカルスタッフの生産性は、今後想定される人件費高騰に備え、彼らの働く価値観を含め、今からしっかりと教育し、仕組み化を図っていくことが重要になってきます。

次回は、どのようにして組織の生産性向上を図るのかについてお話ししたいと思います。

最後に、昨年9月より弊社フィリピン本の第2版が、出版されました。

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今週もどうぞよろしくお願い致します。

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