カテゴリー:法務
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フィリピンにおける支店設立について-TITF口座(運転資金送金用の銀行口座)の開設-
運転資金を親会社から送金するため、居住代理人名義のTITF口座 を銀行に開設する必要があります。 通常、このTITF口座の開設には、親会社の定款、登記簿謄本、取締役会決議書、委任状、1年以内の監査済財務諸表とその英語訳、…詳細を見る -
フィリピンにおける支店設立について-証券取引委員会への社名の使用許可申請-
既にSECに登録されているものと同一、もしくは類似の社名は使 用できないため、SECに社名の使用許可申請を行う必要があります。 申請した社名が承認された場合、SECから社名確認書が発行されま す。また、現地法人設立の場合…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-その他の会社設立後の手続き-
上記の他、会社設立後に、以下の手続が求められます。 ・ 設立から30日以内にSECに株 式及び株主台帳の登録 ・ 定時株主総会から30日以内に年次報告書(General Information Sheet)をSECに…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-社会保険関連の手続き-
従業員の雇用が発生した時点で、 社会保障制度(SSS:Social Security System)、健康保険公社(PhilHealth:Philippine Health Insurance Corporation)、…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-内国歳入庁(BIR)での手続き-
[ CORの取得] 会社の所在地を管轄する税務署(Revenue District Office)から、COR(Certificate of Registration)を取得します。申請時にはSEC登録証書の提示が求め…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-地方自治体での手続き-
[ バランガイ・クリアランス] バランガイ(Barangay)とは、市よりも小さい最小単位の地方自治体のことを指します。子会社の所在地を管轄するバランガイからバ ランガイ・クリアランス(Barangay Clearan…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-証券取引委員会(SEC)への登録-
SECが法人の監督・管理を一括して行っており、法人のみならず、 支店及び駐 在員事務所の設立についてもSECへの登録を行います。 [年次報告書] 年次報告書(General Information Sheet…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-照合の予約・登録-
■ 商号の予約・登録 フィリピンにおいて、既に使用されている 商号または類似する 商号 は使用することができないため、登記申請の前にSECに希望する 商 号が使用できるかどうかの確認を行います。通常は、3つ程度の社名を…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-必要書類-
設立にかかる時間を考えると、通常は弁護士事務所やコンサルティ ング会社に設立手続を委託するケースがほとんどであり、日本の親会 社は以下の書類を用意する必要があります。 [登記登録の必要書類] ・ 取締…詳細を見る -
フィリピンにおける現地法人設立について-定款へ記載する事業目的-
[定款へ記載する事業目的] 定款へ記載する事業目的は、ネガティブリストの規制と深く関連して外国資本投資の割合、それに紐づく外国人取締役の比率等会社の機関設計に大きな影響を与えるため、表現の検討も含めて事前の調査と …詳細を見る