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皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファーム・フィリピン支店の吉岡です。

さて、「小売業自由化法案」についてです。

 

2022年1月6日にthe Official Gazette（フィリピンにおける「官報」、政府が法令を公表する機関のこと）がフィリピンのRodrigo Duterte大統領が「小売業自由化法案」に署名したと発表されました。

 

フィリピンはASEAN諸国名の中でも様々な外資規制があり、また厳格なことで周知されています。本稿で挙げている「小売業」についても例外ではなく、今まで非常に厳しい規制が敷かれていました。

 

ですが、フィリピン国内における小売業界の発展と外資誘致、フィリピン国内の雇用の安定の狙いから、本法案が成立いたしました。

 

施行されるのは、the Official Gazette が公表した2022年１月６日から15日後、即ち2022年1月21日からとされています。

 

本稿では以下の３点について説明いたします。

 

１．フィリピンにおける「小売業自由化法案」の概要

 

２．注目すべき点

 

３．まとめ

 

では、内容に入りましょう。

 

 

１．フィリピンにおける「小売業自由化法案」の概要

 

まず、ここでは「小売業」の定義について述べます。

小売業とは簡潔に申し上げますと、「お客様に対し、形あるものを販売するお店」と定義します。

例を挙げますと、数多くありますが、近年ASEAN諸国への進出が著しいUNIQULOやMUJIRUSHI（アパレル）、Family Mart（コンビニエンスストア）などといえば解り易いと思います。

 

小売業界は日本をはじめとする先進国よりも、フィリピンをはじめとする発展途上国の方が全産業の中で高い割合を占めている傾向がみられます。

特にフィリピンでは、長年自国の小売業界の保護を重視していたため、外資の参入要件が非常に難しいことで有名でした。

 

ところが、近年のCovid-19によるパンデミックの影響下での経済的不安定の脱却、国際競争力の向上、自国民の雇用の増加と治安維持などを第一とするDuterte政権により、上記の政策から舵を切ることになりました。

 

本法案も、昨年の4月15日に施行された第2次税制改正（CREATE）をはじめとする外資誘致政策の1つとしてとらえることができます。

次稿では、具体的な内容と注意点について触れます。