今、日本とミャンマーはこうつながっている!~日緬関係の今 政治経済編~

税務

 

ミンガラーバー、
東京コンサルティンググループ
ミャンマー支社の西野由花(にしの ゆか)

 

前回の記事で日本とミャンマーの関係について、投資・貿易の分野に焦点をあてて紹介させていただきました。

今回は、政治経済分野でのミャンマーと日本のつながりを紹介させていただきたいと思います。

 

ミャンマーは現在国際情勢的に非常に微妙な立ち位置となっています。
というのも、ミャンマー南西部のラカイン州でロヒンギャの人々が大量にバングラデシュへ難民として避難している、所謂ロヒンギャ問題に帰属します。

 

ロヒンギャ問題に対して、
人権意識の高い欧米は強く非難をしている一方、
中国はミャンマーへの経済進出を活発に続けています。
一方で日本はミャンマー政府への支援をしています。

これには「ミャンマー政府を批判すれば国軍を硬化させることにつながる」という懸念も一つの理由であると言われていますが、
一方で中国の進出に対抗するためであるとの見方もあります。

EUなどはミャンマーに対してミャンマー軍幹部に制裁措置の発動を決定し、今後さらに貿易制裁など制裁の範囲を拡大させる可能性もあります。
その場合、これまでに紹介してきたLDC(後発開発途上国)としての関税の特権やCPM(委託加工業)によって増えてきていた対欧米輸出にも影響が出てきます。

 

そのような状況の中で日本政府はミャンマー政府との協力を示しました。
例えば、ティラワ経済特区の他にもミャンマー最大都市のヤンゴンと第二の都市マンダレーを結ぶ鉄道開発の為にODAを結んだほか。長く停滞していたダウェー経済特区開発の再開のために、日本政府は開発を援助しているタイ・ミャンマー両政府からの出資の依頼に了承しました。
このように、ミャンマー政府と日本政府は関係の強化がみられ、日本がミャンマーと欧米諸国との懸け橋となるのではないかと期待される一方で、日本の対応に対して国際的な人権団体から批判の声が上がるなど、日本は微妙な立場に立たされています。

 

さらに日本が対ミャンマー外交を考える際に気になっていくのは中国の存在です。
中国は所謂「一帯一路」政策の一環として、ミャンマーに経済支援をしています。
2019年4月にも中国で開かれた一帯一路政策の会議にアウンサンスーチー最高国家顧問が出席しました。

人権問題から投資が停滞している、欧米にたいし、一帯一路構想をもとに経済支援を進める中国、日本はその間に立たされることとなりました。

 

そんな政治状態の中、
経済的には日本とミャンマーは日本とASEANという形で関係を深めています。
例えば、日本・ASEAN経済連携協定としてにほんと ミャンマーは2008年に多国間協定を結び、2018年には積み残しとなっていた投資・サービス分野を協定に組み込むための交渉が終わり、双方が最終合意をしました。また、現在交渉中の東アジア地域包括的経済連携(RCEP)にも日本、ミャンマーの両国が含まれており、ヒト、モノ、サービスの行き来がより活発に行われることが期待されています。

複雑な状況に置かれているミャンマーですが、日本はミャンマーとも、ASEANともより有効的な関係を気づこうとしています。
そんなミャンマーへの進出を検討されているときは、ぜひ弊社にご相談ください。

 

弊社では進出前のFS調査から会社設立、会計・事務、法務から人事評価制度まで進出に係るサポートを一貫してご提供しております。
設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。
また、オフィスへのご訪問もお待ちしております。

最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)・ヤンゴン駐在員
西野由花(Nishino Yuka)

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参考
https://www.google.com/amp/s/www.sankei.com/premium/amp/181025/prm1810250007-a.html
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/464664/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23393250S7A111C1000000/

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