不動産税

税務

 

こんにちは、ミャンマー・ヤンゴン駐在員の黒田 真理(くろだ まり)です。

 

先週はヤンゴンでも強風とともに雨が降りました。

乾季は雨が降らないと聞いていたので、びっくりしております。

朝晩は寒いのはもちろん、先週は日中も寒い毎日が続きました。

 

今回は、不動産税についてお話しをさせて頂きます。

 

新しい税率となる不動産税が4月1日から施行されると発表されました。

最低税率は今までより、3%アップになり、15%となる予定です。

【不動産税率】

~30,000,000チャット未満:15%

30,000,000~100,000,000チャット:20%

100,000,000チャット超:30%

 

今回の税率見直しは、不動産税収入の減少からきています。

2015年上半期の不動産税収入は140憶チャットとなっており、

前年の下半期から比べる220憶チャットも減少しています。

所得税と比較しても、不動産税収入の方が少ない状況にあり、

不動産税率を上げ、収入を増やす考えのようです。

 

しかし、その反面、今回決定した税率は高い値になるとされており、

不動産税未払いや、不動産の購入等が今まで以上に落ち込むと予想されています。

ミャンマーの税収はまだまだ少ないのが現状です。

不動産税に関しては、企業で働く日本人にとってはまだまだ疎遠かもしれません。

税収に関して、ミャンマー国内でも対策が変わってきているようです。

 

 

弊社では、進出前のFS調査から、会社設立、会計・事務、労務など進出に係るサポートを一貫してご提供しております。設立、設立後についてご質問やご不安などございましたら、お気軽に、下記までご連絡頂ければと思います。

 

 

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd (ミャンマー)

ヤンゴン駐在員

黒田 真理

 

 

 

 

 

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