皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループ、ミャンマー拠点の近藤貴政です。
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマー通達：休日の調整により連休増加へ」についてお伝えします。
目次
ミャンマー通達：休日の調整により連休増加へ
2025年中に総選挙を実施すると公言した、ミャンマー国軍が支配する臨時政府ですが、2024年12月下旬になって、祝日の調整を発表しました。
具体的には、土曜日のうち、祝日に当たらない通常の土曜日を、祝日の間に挟まる平日と入れ替え、祝日が３連休以上の連休となるよう調整するものです。
公にも、政府が公務員を含む一般市民に対し、連休を利用して旅行や娯楽を享受することができるよう調整を行うものとされており、選挙前に国民感情を懐柔する目論見と噂されています。
該当する日付は以下の通りです：
| 平日となる土曜日 | 休日となる平日 | 作り出される連休 |
| 2025年1月11日（土） | 2024年12月31日（火） | 2024年12月28日（土）～ 2025年1月1日（水）（５連休） |
| 2025年3月22日（土） | 2025年3月12日（水） | 2025年3月12日（水）～ |
| 2025年3月29日（土） | 2025年3月14日（金） | 2025年3月16日（日）（６連休） |
| 2025年11月8日（土） | 2025年11月3日（月） | 2025年11月1日（土）～ 2025年11月4日（火）（５連休） |
| 2026年1月3日（土） | 2025年12月26日（金） | 2025年12月25日（木）～ 2025年12月28日（日）（５連休） |
そもそも土曜日が勤務日である事業体において、この入れ替えによる効果がないとすべきか否か、また土日を休日としている事業体において、「平日」とされた場合に勤務する義務があるか否かについては、特に言及されていませんが、中央銀行がすぐに追随する通達を発していることからも、銀行各行がこれに倣って休日を変更することは確実となっており、政府官庁の営業日を意識したうえで、企業ごとに判断する形で調整を行う必要があると考えられます。
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今回は「ミャンマー通達：休日の調整により連休増加へ」について解説しました。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
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