皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループミャンマー拠点の近藤 貴政です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて」についてお話していこうと思います。
目次
ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて
近年、日本の労働力不足と、ミャンマーの政治情勢の変化により、ミャンマー人材の日本での就労に注目が集まっています。本記事では、ミャンマー人が日本で働くための様々な選択肢と、それぞれの特徴、手続き、費用などについて詳しく解説します。
1．ミャンマー人材を日本で雇用する背景
2024年2月に施行された徴兵法により、多くのミャンマー人が国外での就労を希望しています。一方、日本では慢性的な労働力不足が続いており、外国人労働者の受け入れ体制が整備されつつあります。このような状況下で、ミャンマー人材の日本での就労は双方にとって有益な選択肢となっています。
2．日本での就労資格の種類
ミャンマー人が日本で就労するための主な資格は以下の4種類です：
- 技能実習生ビザ
- 特定技能外国人ビザ
- 就労ビザ
- 留学ビザ（アルバイト）
①技能実習生ビザ
技能実習生ビザは、途上国への技能移転を目的とした制度です。
主な特徴：
- 目的：技能習得の援助
- 費用：約2,800ドル
- 転職：不可
- 滞在期間：通常3年
- COE（在留資格認定証明書）申請期間：約3ヶ月
技能実習生は、特定の技能実習の範囲内でのみ活動が可能です。送り出し機関を通じて手続きを行い、日本語などの要件は比較的軽微です。
②特定技能外国人ビザ
特定技能外国人ビザは、特定の業種における人材不足を補うための制度です。
主な特徴：
- 目的：技能保有者の確保
- 費用：約1,500ドル
- 転職：同一業種内で可能
- 滞在期間：最長5年
- COE申請期間：約6ヶ月
12種類の業務区分内で活動が可能で、試験合格が必要です。日本語能力はN3レベル程度が求められます。
③就労ビザ
就労ビザは、高度な技能や知識を持つ人材向けの一般的な就労資格です。
主な特徴：
- 目的：技能保持者の就労
- 費用：企業負担
- 転職：制限なし
- 滞在期間：制限なし
- COE申請期間：約2ヶ月
通常、大学卒業以上の学歴が必要です。企業内転勤の場合、技能・知識面での要件が緩和されます。
④留学ビザ（アルバイト）
留学ビザでの就労は、学業の傍らでのアルバイトとして認められています。
主な特徴：
- 目的：学業とアルバイトの両立
- 就労時間：週28時間まで（長期休暇中は1日8時間まで）
- 滞在期間：留学期間中
- COE申請期間：約2ヶ月
3．手続きと費用
各ビザタイプによって、手続きの期間と費用が異なります：
- 技能実習生：3ヶ月程度、2,800ドルまで
- 特定技能外国人：6ヶ月程度、1,500ドルまで
- 就労ビザ：2ヶ月程度、企業負担
- 留学ビザ：2ヶ月程度、500〜2,000ドル
4．日本滞在可能期間と将来性
各ビザタイプによって、滞在可能期間と将来の展望が異なります：
- 技能実習生：最長3年、期間満了後は帰国必要
- 特定技能外国人：最長5年、同業種内での転職可能
- 就労ビザ：雇用が続く限り滞在可能
- 留学ビザ：学生身分終了後は就労ビザへの切り替えが必要
5．日本側の負担
雇用する日本企業側にも一定の負担があります：
- 技能実習生：初年度約100万円、2年目以降約50万円
- 特定技能外国人：初年度約100万円、2年目以降約40万円
- 就労ビザ：特段の負担なし
- 留学ビザ：特段の負担なし
6．ミャンマー人材特有の事情
- 海外就労者への個人所得税：月額2,000円（月収20万円以下の場合1,000円）をミャンマー大使館で納税
- 徴兵法の適用：国外で働くミャンマー人への影響は不明確
7．ミャンマービジネスのことは「東京コンサルティングファーム」にお任せください
今回は「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続き」について解説しました。
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※本記事は、ミャンマーに関する一般的な情報提供のみを目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません
以上、「ミャンマー人材を雇用する際の選択肢や手続きについて」についてお伝えします。
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株式会社東京コンサルティングファーム ミャンマー拠点
近藤 貴政
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