皆さん、こんにちは。
東京コンサルティングファームメキシコの藤田大です。
今週はPTUの分配について記載します。
質問）
PTUの分配について、他社様の意見を聞いて気になったので質問させてください。
弊社では、日本人駐在員はPTUの対象としておらず、
昨年、一昨年とPTUには関与していません。
しかし、ある日系企業では、
PTUを日本人も対象としていながら、日本支給分の給与から控除している（実質ベネフィットにしていない。）と言っていました。
弊社の対応にはリスクがあるのでしょうか。
一般的な日系企業の対応事例を教えてください。
回答）
・PTUの日本人への分配について
結論から申し上げますと、
日本人であっても、企業の役員、管理職でなければ、分配対象に含めなければいけません。
企業の従業員としては、国籍に関係なく等しく分配対象とする事になります。
日系企業の実例としては、
日本人を対象に、メキシコの給与明細上でPTUの分配を明記し、
同額を同じ給与明細上で、控除をする。というものがあります。
仮に日本人駐在員の給与が日本支給と、メキシコ支給に分かれている場合、
相殺分を、日本支給分から控除している事例もあります。
法人の立場から見れば、
PTUは対象者に等しく分配される必要がある為、原則的には日本人も含めて計算をする必要があります。
一方、従業員の立場から見れば、
受け取らない事を選択する事が出来るため、ご本人の同意を得たうえで、
支給額を控除する。という処理が可能となります。
労働問題となるケースは、
適切なPTUの金額の未払いによる訴訟が多い為、
金額の算出についても、十分に注意を払って対応する事が望ましいと考えられます。
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
株式会社東京コンサルティングファーム
メキシコ拠点
藤田大
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