今回はメルコスールとの自動車協定についてお話します。
南米南部共同市場（メルコスール）とは、次の4つを目的とした協定であり、現在の加盟国はアルゼンチン、ボリビア、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラの6カ国、準加盟国はチリ、コロンビア、エクアドル、ガイアナ、ペルー、スリナムの6カ国となっています。
［メルコスールの4つの目的］
・域内の関税および非関税障壁の撤廃等による財政、サービス、生産要素の自由な流通
・対外共通関税の創設、共通貿易政策の採択および地域的・国際的な経済・貿易面での協調
・マクロ経済政策の協調および対外貿易、農業、工業、財政・金融、外国為替・資本、サービス、税関、交通・通信などのセクター別経済政策の協調
・統合過程強化のための関連分野における法制度の調和
［メルコスールの主な内容］
メルコスールの主な内容は次の5つです。
域内関税の原則撤廃
メルコスール加盟国の域内の関税は原則として撤廃されており、自動車および自動車部品、砂糖（各国ごとに保護品目あり）を除いて関税率が0%とされています。
対外共通関税
対外共通関税については、全品目の約85%にあたる品目（約9,000品目）について0～20%の関税率が適用されています（ただし例外品目あり）。
原産地証明
原産地証明については、域内の貿易においてメルコスール原産とみなされる（関税率0%適用）ための現地調達率は原則として60%とされています。
紛争処理手続
紛争手続処理については、常設仲裁裁判所で行います。
民主主義条項
メルコスール域内およびメルコスール関係諸国において民主主義の秩序が失われた場合、協定上の権利および義務の凍結も可能です。
［メルコスールとの自動車協定］
メキシコとブラジルおよびアルゼンチンの間には、メルコスール・メキシコ自動車協定（ブラジルとの規定は同協定内の付属書2、アルゼンチンとの規定は同協定内の付属書1）が存在します。これにより、メルコスールの主な内容の1つである対外共通関税（完成車35%、自動車部品16～18%）が撤廃されることになりました。また、この協定による特恵関税を享受するためには、メキシコにおいても原産地証明を受けなければならず、現地調達率が定められました。
対ブラジル（メルコスール・メキシコ自動車協定）
ブラジル政府は、自動車貿易収支の悪化等を原因とし、当該自動車協定の改定協議をメキシコ政府に持ちかけ、2012年3月以降、両国間の自動車輸出には無関税輸出枠が3年に渡って設けられるようになりました。
・2012年度：14億5,000万USドル
・2013年度：15億6,000万USドル
・2014年度：16億4,000万USドル
その後2015年3月、撤廃予定だった輸出制限枠を4年間継続することに合意し、2019年3月19日に完全自由化するとしています。
・2015年度：15億6,000万USドル
・2016年度：16億0,600万USドル
・2017年度：16億5,500万USドル
・2018年度：17億0,500万USドル
また、原産地証明における現地調達率も併せて引き上げられることになり、当初の30％から2013年3月19日までに35%、2019年3月19日までに40%となっています（自動車の最新モデルの場合、販売開始から2年間は20%）。
対アルゼンチン（メルコスール・メキシコ自動車協定）
アルゼンチンにおいても、メキシコとブラジルが当該自動車協定を改定したことをうけて、政府がアルゼンチンとの二国間の取り決めについても改定するようにメキシコ政府に求めていました。当初は拒否していたメキシコ政府も、二国間協議が失敗に終わった等の理由により、ブラジルと同様に協定の見直しに合意しました。アルゼンチンにおける無関税輸出枠は以下のとおりです。
・2012年度：5億7,500万USドル
・2013年度：6億2,500万USドル
・2014年度：1億8,750万USドル
・2015年度：5億7,500万USドル
・2016年度：5億9,225万USドル
・2017年度：6億1,297万USドル
・2018年度：6億3,749万USドル
また、原産地証明における現地調達率も併せて引き上げられることになり、2012年12月18日から30%、2013年3月19日から35%、2019年3月19日から40%とそれぞれ定められています（最新モデルの場合、販売開始から2年間は20%）。
以上、お読みいただきありがとうございました。
なお、本記事は2019年10月時点の内容となっております。最新情報やより詳細な情報は弊社サービスのWiki Investmentをご利用頂きたいと思います。Wiki Investmentへの登録は、下記のリンクからお願い致します。
