フードクーポンについて

皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループメキシコ拠点の吉田幸弥です！

いつもブログをお読みいただきありがとうございます。

さて、今回は「フードクーポンについて」についてお話していこうと思います。

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今年から福利厚生を見直す企業が増えてきています。
今回はそんな福利厚生の中で多くの企業が導入している、フードクーポンについて紹介していきます。

■フードクーポンについて
そもそもフードクーポンは、いわゆる社会保障の一環である優良な法的給付です。企業が提供するこれらのフードクーポンは、従業員の購買力をサポートし、食料や衣類などの基本的なニーズを満たすことができるように設計されています。

現在、企業内の従業員の福利厚生の一部としてデポジットカードが増加しています。実際、所得税法 (LISR) によれば、ISR 2024 から免除されるフードクーポンは、SAT によって認可されたデポジットカードで配信され、一定の要件を満たす限り、税金を支払いません

つまり、このようなフードクーポンでのインセンティブは一定の金額まで、従業員が追加の税金や社会保険を払う必要がないといえます。
※この一定の金額とは、ISRでは月3,300.50MXN、IMSSでは、月1,320MXNとなっております。
一定の金額を超えた場合には、超えた分に対してそれぞれISRやIMSSの課税対象となります。

これがフードクーポンを導入することのメリットです。

一方で反対意見にも触れておきます。
現金支給とは違い使用できる場所や商品が限られているということです。

大手のスーパーやコンビニ等幅広い場所で使用できるクーポンですが、小さな商店では使用できないことがほとんどです。
スーパーやコンビニ内のものであれば、食品に限らず日用雑貨や家電等も購入可能ですが、お酒やタバコといった嗜好品は対象外となっております。

また、これまで現金で支給していたものをクーポン支給に置き換える企業もございます。
その場合、従業員の視点から見ると、表面上では自分の給与が減ったように見えてしまうため、まずはしっかりと「非課税になる」というメリット部分を伝えてみる必要がございます。

フードクーポン導入するべきかどうかはスタッフへの給与面での説明や兼ね合いが大切だと思います。
また、弊社でもPTUの計算、給与計算、税務申告を行っておりますので、お問い合わせいただけばと存じます。
今回は以上となります。

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