2016年のアメリカ合衆国大統領選挙の結果、ドナルドトランプ氏が第45代目のアメリカ合衆国大統領に就任しました。
ご存知の通り、これまでの自由な貿易政策から一転し、アメリカ国外との貿易に対して厳しい姿勢を示してきています。
ここ、メキシコにおいても「国境に壁を作る」「NAFTA（北米自由貿易協定）を見直す」といった発言を受け、メキシコ国外企業、特に日系企業の新規進出が滞っていました。
しかし、ここにきて新NAFTAと言われる、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の各国での署名も終わり、見通しが立ってきたからでしょうか、
様子見であった新規進出が戻ってきたように思えます。
既にメキシコでの会社設立を終えて、事業を開始している企業に比べれば、これから進出してくる企業は一歩も二歩もメキシコ現地でのビジネスでは後れを取っているということになるため、1日でも早くメキシコ現地でのビジネスを開始したいのではないでしょうか。
実際、弊社へお問い合わせ頂く際にも
- 「〇〇年の○月迄には現地での取引を始めたいが、いつから会社設立の手続を始めればよいのか？」
- 「取引先との関係で、○月には日本から商品を輸入して、現地での販売が決まっている。今から会社を設立して間に合うのか？」
といった相談を受けることがあります。
もちろん、私たちとしても期限に間に合うように会社設立やのサポートさせて頂きますが、コントロールできない部分（メキシコ現地当局の対応）もあるため、「100%大丈夫」という回答はできないのが現状です。
特に最近のメキシコは緊縮財政によって当局職員が削減され、各種手続が慢性的に遅れ気味です。
さて、このような状況の中で、一日でも早くメキシコでのビジネスを開始するのであれば、全てが整うのを待つのではなく、“出来るところから始める”という発想の下で動いていくことが大切だと考えます。
例えば、
- メキシコ現地にて輸入販売を行いたいが、自社の現地法人はまだ事業が開始できる状態ではない。
⇒既に進出している商社にサポートしてもらう。 - VISAが取得できないため、現地に人を送れない。
⇒出張ベースで活動を行ってもらう。
つまり、「メキシコで自社のビジネスを開始するために、最低限何が必要か（何をしなければいけないのか）、他の方法はないのか」という点です。
欧米系企業は、日系企業が様子見を行っていた期間も一定の投資は進めてきていたように思えます。
より一層スピード感を持った取り組みが今後は必要になりそうです。
株式会社東京コンサルティングファーム メキシコ拠点
黒岩洋一
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