今回はメキシコの事業形態についてお話します。
メキシコにおいてビジネスを行う際の事業形態は、株式会社、合同 会社、合名会社、合資会社、株式合資会社、協同組合の 6 つがありま すが、外国企業の多くは株式会社と合同会社によりメキシコに進出し ています。
また、メキシコにおいてはこれらの現地法人の他に、いわゆる支 店・駐在員事務所についても、法的要件を満たす形で設立または開設 し、必要な許認可等を取得すれば問題なく活動することができます。 現在、メキシコへの新規進出の多くが株式会社（S.A.）で行ってお り、一部、主にアメリカからの投資に合同会社（S.de R.L.）が利用
されています。 株式会社設立の中で採用例が最も多い形態は、S.A.de C.V. といわれる可変資本型の株式会社です。これは可変資本（C.V.：Capital Variable）制度という、会社定款を変更せずに増減資が行える制度を 利用する形態です。合同会社についても、可変資本制度を利用するこ とができ、その場合は S.de R.L.de C.V. となります。
なお、これらの現地法人設立に必要となる主な根拠法は、以下のと おりです。
•商事会社一般法（Ley General de Sociedades Mercantiles）
•外国投資法（Ley de Inversión Extranjera；以下、外資法）
•商法（Código de Comercio）
•連邦民法（Código Civil Federal）
[支店・駐在員事務所の設立にあたる書面宣言 ］
・ 当該法人の定款など設立公証証書において、メキシコの社会秩序 に反する活動や目的を定めておらず、また、外資法を遵守する内 容となっていること
・ 経済省外資委員会の決議の対象となる 1 2 カ国の法律に基づき設 立された企業であること
・ 外資法 1 7 条で常態で商行為を営む外国法人の場合、メキシコ国 内に設けた支店や代理店など活動拠点の住所
・ 民法 2 7 3 6 条で規定される外国法人の場合（駐在員事務所）、メ キシコ国内に居住している法的代表者の氏名と住所
以上、お読みいただきありがとうございました。
なお、本記事は2019年9月時点の内容となっております。最新情報やより詳細な情報は弊社サービスのWiki Investmentをご利用頂きたいと思います。Wiki Investmentへの登録は、下記のリンクからお願い致します。
