こんにちは、東京コンサルティングファーム ASEAN統括責任者の大橋 聖也です。
【1分でわかるフィリピン・ベトナム進出のイロハ】
No.112< フィリピン・ベトナム徹底比較！第2回「日系企業の進出動向」>
昨今、ASEAN諸国の中でトップクラスの経済成長率と一億人規模の人口をほこり、日系企業の海外進出先として特に注目されているのが、“海のASEAN”フィリピンと“陸のASEAN”ベトナムです。
両国ともに比較的安価な賃金と若く豊富な労働力、かつ優遇税制などを活用した製造業やIT業を主とした日系企業の進出が増えています。
2018-2019年の日系企業進出数は、フィリピン1,469社・ベトナム1,920社となり、10年前と比較すると約２倍になっています。
今後、両国への更なる進出や事業拡大が見込まれる中、経済環境の変化に伴う日系企業の進出状況、進出時の法人設立～会計税務、そして子会社マネジメントのポイントを全10回にわたってお話したいと思います。
今回は、第2回「日系企業の進出動向」についてです。
《フィリピン・ベトナム徹底比較》
- 第1回：基礎知識と経済状況
- 第2回：日系企業の進出動向
- 第3回：法人設立の流れとポイント
- 第4回：会計制度の概要
- 第5回：両国の主要な税務
- 第6回：各国特有の税務
- 第7回：移転価格税制の変遷
- 第8回：税務調査の特徴
- 第9回：管理会計の要旨
- 第10回：人事設計の落とし穴
Ⅰ.フィリピン・ベトナムの日系企業
日本商工会登録ベースでの日系企業進出は、フィリピン約1,500社、ベトナム約1,900社となっています。10年前と比較すると約2倍に増加しており、特にベトナムは2013年を機にフィリピンを抜きその後も順調に増えています。両国共に、商工会未登録企業を含めるとプラス1,000～2,000社ぐらいであると言われています。
各国での日系企業進出を後押している背景を時系列でまとめていきます。
＜フィリピン＞
- 2010年：世界第三位の英語公用語国、コールセンター部門でインドを抜いて世界1位。
- 2016年：ドゥテルテ政権「ビルド・ビルド・ビルド」でインフラ整備推進
- 2017年：日本との5年間で1兆円の円借款表明
- 2019年：39年振り会社法改正で設立要件緩和
- 2020年：小売業の外資規制緩和法案が下院通過
＜ベトナム＞
- 1986年：ドイモイ政策以降、積極的な経済活動の開放
- 2007年：WTO加盟後の外資系企業による投資の増加
- 2009年：小売・卸売業100％外資参入可能となり小売・外食産業が拡大
- 2018年：米中貿易摩擦による中国からベトナムへ生産拠点移管の加速化
- 2021年：改正投資法でのクリエイティブスタートアップ等への投資優遇措置
＜世界銀行によるビジネス環境ランキング＞
上記のような政府での経済政策や法改正に伴い、世界銀行(WB)が発表した2020年版のビジネス環境ランキング(Doing Business)によると、両国のランキングは以下の通りとなっています。
なお、同ランキングは、ビジネス環境の整備に関する総合的なランク付けで、「新規参入」「建設許可取得」「納税」「電力供給」「投資家保護」「貿易」「契約履行」「資産登記」「融資獲得」「破綻処理」の10の指標に基づいて評価がされています。
フィリピンは、前年の124位から95位に急上昇し、ASEANで7位となっています。
ポジティブな要因として、2018年にビジネス環境改善法を施行し、お役所仕事の排除や政府機関への申請オンライン化・窓口の一本化が進め、また39年振りの会社法改正による発起人・取締役要件の緩和がある一方で、ネガティブな要因として、東南アジアで最も高い法人税率や電気代などが挙げられます。
ベトナムは、前年の71位から70位に一ランク後退するも、ASEANでシンガポール（2位）・マレーシア（12位）・タイ（21位）に次いで4位となっています。
ポジティブな要因として、情報通信技術（ICT）の発達、自由貿易協定の推進、成長性のあるマーケット、地下鉄開通などインフラ整備がある一方で、ネガティブな要因として、複雑かつ多数の営業ライセンス、賄賂など政府機関での手続き不透明性が挙げられます。
＜直近の進出企業一覧＞
以下、両国での2019年/2020年の進出企業一覧をピックアップしました。
ポテンシャルを大きく秘めた両国共に、外資100％又は合弁での現地法人進出が増えており、傾向としては、地域は産業発展で異なるものの、内需向けのサービス業として販社機能を持った進出が増え、多種多様な業種・事業で進出が増えています。
＜進出地域別での特徴＞
進出地域の特徴としては、大まかに以下のように分類されます。
フィリピンでは、首都マニラ、経済特区ラグナ、観光地セブ、第三の都市として期待されるダバオで以下の企業が進出しています。
ベトナムでは、政治都市ハノイ、商業都市ホーチミン、観光都市かつ第三の都市として期待されるダナンで以下の企業が進出しています。
（フィリピン）
- マニラの主な日系企業
味の素、キヤノン、KDDI、丸紅、野村ホールディング⇒本社、販社、IT開発など - ラグナの主な日系企業
パナソニック、東芝、富士通、トヨタ、ホンダ、古河電工⇒製造業メイン - セブの主な日系企業
エプソン、NEC、三井造船、常石造船、AMAZON⇒IT開発、BPO拠点、語学学校 - ダバオの主な日系企業
スミフル、ナカヤマテクノロジーコーポレーション、ナカシン⇒農業中心
（ベトナム）
- ハノイの主な日系企業
キヤノン、パナソニック、TOTO、住友商事ら6社のスマートシティ開発に向けたコンソーシアム発足⇒政治都市：電気・電子系の製造業 - ホーチミンの主な日系企業
高島屋、湘南美容外科、ユニクロ、マツモトキヨシ、無印良品⇒商業都市：サービス業、IT業 - ダナンの主な日系企業
P&Iエンタープライズ、ホテル三日月、マブチモーター、ＮＴＴデータ⇒観光都市：観光業、製造、IT開発拠
Ⅱ.フィリピン・ベトナムへの進出目的
従来、海外進出目的のフェーズは、海外で製造して、日本や先進国に対して販売する輸出製造型モデルが主流でした。
ここでの製造場所は主に中国から始まりタイ、フィリピン、ベトナムなどのＡＳＥＡＮ諸国です。変動相場制に移行して円高となったこと、さらに、日本・中国の実質賃金が上昇したことにより、賃金の安い国へ製造拠点を移し、そこで生産加工した製品を、日本を含む先進国に輸出しました。
製品企画や価格は、あくまで先進国向けであり、単に製造拠点を海外に移管し、コストダウンを図るための戦略でした。
しかし今後は、日本企業が生き残りを考える場合、成長余力が残された新興国市場をターゲットにする意味でのグローバル化を考える必要があります。
次のフェーズでは、海外で製造して、海外で販売するいわゆる地産地消型モデルへと変化していきます。
販売先が新興国であるビジネスモデルにおいては、市場構造が変化するため、製品企画や価格設定等を構造的に見直す必要があります。
今、日系企業が、中国・韓国・タイ企業と比較して現地市場シェアが取れていないのは、
もともと日本（日系企業）向けに作っていた製品をフィリピンやベトナムで製造した従来の輸出製造型モデルから脱却せず、少し値段を下げて現地で販売しようとしているためです。
結果、コストダウンには限界があるため、新興国では高価格の製品として受け入れられず、日本企業の利益率が下がるだけの結果に終わってしまっています。
さらに、日本企業が誇る製品品質の競争優位性は、今後時間経過と共に薄れていきます。
製品の品質は、過去のＲ＆Ｄ（研究開発）に対する投資、特に総投資額が重要な指標となります。
Ｒ＆Ｄへの総投資額は最終的には国力によって決まります。そして、国力は人口によって決まります。
例えば、人口が日本の約2.5 倍もあるアメリカのトータルのＲ＆Ｄ投資は、日本と比べて圧倒的に多くなります。
つまり、人口の多さが、その国の製品の品質を決定します。
中国企業の製品の品質は低いといわれていますが、Ｒ＆Ｄ投資総額が大きくなれば、中国企業の製品の品質はいずれ上がります。
今後も日本企業が製品力によって中国や他の新興国に勝てるというのは完全に幻想です。
日本企業が持っている高い技術力は過去の成功の遺産であり、将来にわたって技術力が維持できるという保証はありません。
このため技術力があるうちに勝負をしなければなりません。
その鍵となるのが、子会社トップの思考性です。
本社機能の一部を管理する社員から、“経営者思考”を持った現地社長でなければいけません。
フィリピン・ベトナムといった新興国では・・・だから、出来ないと考えたり、“OKY”と愚痴をこぼすのではなく、
様々な課題がある新興国だが、同業他社とは同じマーケットで勝負するのだから、外部環境の影響はない。むしろ“脅威”ではなく、“成長機会”と考える思考法が求められます。
つまり、これからの海外進出での成否を握っている、
地産地消型グローバル経営のKFS(Key Factor of Success)は、「技術」の問題ではなく、「思考」の問題なのです。
次回、フィリピン・ベトナムの法人設立の流れとポイントについてお話していきます。
弊社では、海外進出時の法人設立・会計税務に関するアウトソースだけでなく、海外子会社マネジメントの課題をテーマに、“人財育成・組織作り・財務分析・タックスプランニング”などご支援しておりますので、お気軽にご連絡ください。
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株式会社東京コンサルティングファーム
大橋 聖也
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