こんにちは。東京コンサルティングファームインドネシアオフィスの長澤です。
今週はインドネシアからの撤退についてです。
インドネシアへの進出を検討する一方で、撤退する際のリスクについても検討されるケースがあるかと思います。
撤退の際は大きく
1. 法務的な手続
2. 税務上の手続
3. 労務上の手続
4. ビジネスにかかる手続
が関わります。
法務的な手続は独資であれば株主総会の開催等の支援、合弁企業の場合にはさらに事前に合弁企業同士の話し合いや合弁契約による制限が関わってきます。
また、税務は納税完了の証明（納税番号、NPWPの取り消し）、税務調査対応、決算書作成、総会承認となります。
労務上の問題は雇用契約の解除と退職金が大きな問題となります。
どちらもコストに関わる問題ですが、法定で支払うべき退職金よりも多くの金額を支払い、雇用契約を解除しているのが実状です。
実ビジネス上の手続としては、
土地権利譲渡等あるか
機械設備等の処分をどうするか
顧客、取引先等との権利関係を他法人に譲渡するか否か
などです。
特に税務番号の取り消しに多くの時間がかかりますので、2年から3年の期間を要することが想定されます。
その他の選択肢としては、休眠会社（dormant company）とする選択肢もありますが、これについてはまたの機会に取り上げたいと思います。
その他日々の法務への対応もインドネシアでは課題としてあがることが多くあります。お困りの事がありましたらぜひご相談下さい。
以上
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