こんにちは。
P.T. Tokyo Consultingの金目でございます。
昨今、COVIDの影響により帰任を余儀なくされる日本人の方が多くいらっしゃるかと思います。
よって本日は、帰任におけるお手続きについて掲載致します。
税務サイナーの変更
＞こちらは、定款に名前のありNPWPおよびビザを持っている外国人もしくは、インドネシア人になります。
後任の方がいない場合は、弊社にて代行サポートを行っております。
KITASの返却
＞こちらは一般的にEPOと呼ばれ、ご出発の1週間ほど前より手続きを開始し、2~3日前までに完了します。
＞EPOが完了しないと、個人のNPWPは返還ができません。
＞また、ご家族分もそれぞれ返却が必要です。
BPJS JHTの返金
＞BPJS Manpower の中に、JHTと呼ばれる老齢給付がございます。
こちらは帰任時に積立の返金が可能ですが、2か月ほど申請に時間がかかりますので、時期が決まり次第スケジュールを立てる必要がございます。
NPWP返還等については、次回ご説明致します。
弊社では、インドネシア設立から設立後のサポートまで通貫して行っております。
ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
以上、ご参考になれば幸いです。
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PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負う
