こんにちは、PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の内野です。
今回は「インドネシア Ｍ＆Ａの動向」についてです。
最近は非製造業の売手ニーズが増えています。具体的には、金融、物流、IT、ホテル、建設・不動産、メディア等。
興味深いところでは、病院や学校や、海外企業に対しての売りとしては、数年前にはあまり見られなかったコーヒーショップといった案件等もございます。
また、産業としては、食品産業などの売手ニーズも増えている傾向があります。食品産業については、ジャカルタに出店したイオンの日本食フロアが人気を呼んでいますが、日本食ブームを背景に、レストラン進出から食材へと広がりを見せています。
インドネシアにおけるＭ＆Ａは、主に新設合併、吸収合併、直接買収、間接買収、分割の5つに分類されています。しかし、合併はインドネシア内国法人同士でないと利用できないことから、日本を含めた外国企業が利用する方法は主に買収となります。
インドネシアでのＭ＆Ａメリットとしては、インドネシアにて会社設立時設けられている投資額の規制をクリアできること、規制変更前に進出した企業を買収することで、現在ネガティブリストの適用から外れることができる、など挙げられます。
また手続きには下記のようなステップがあります。（一部抜粋）
- 吸収合併計画書の作成
- 従業員への通知
- 債権者の保護
- 株主総会による合併計画の承認
- 合併証書の作成
- 合併結果の公告
- 株式取得における買収
PT. Tokyo Consultingでは、売りたい企業のサーチ、各種価値算定、手続き等、
弊社の日本人コンサルタント、インドネシア弁護士・公認会計士がお手伝いできます！！
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東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
内野能活
