皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の細野 南美です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「契約社員はBPJS返金できるのか」についてお話していこうと思います。
契約社員はBPJS返金できるのか
いつもWIKI INVESTMENTをご利用いただきありがとうございます。
今回は、契約社員のBPJS（インドネシアの社会保険）の取り扱いについてご説明します。
まずは、BPJSの基本情報について簡単にご説明します。
BPJSには、労働及び年金等を管轄するBPJS Manpower (Ketanagakerjaan) と、医療保障を管轄するBPJS Health (Kesehatan) の2つがあります。
【BPJS Manpower】
※翌月15日までの支払い
BPJS Manpower には以下の4種類があります。
- 労災補償（JKK）
- 老齢給付（JHT）⇒失業時には申請から1か月後にJHT積立金の返金を受けることが可能
- 死亡保険（JKM）
- 養老年金（JP）
【BPJS Health】
※当月10日までの支払い
対象の病院で治療を受けた場合の保障は、基本的に薬代（ビタミン剤は含まない）は無料になるといった保障を受けることが出来ます。
今回は、契約社員の老齢給付（JHT）返金についてご説明します。
契約社員も、失業時＝契約期間終了時にJHT積立金の返金を受けることが可能です。実際に返金を受けるまでには申請から1か月間の期間がかかります。
一方で、実際には契約期間を更新し（＝新しく契約し直し）て、そのまま同じ会社で働き続ける社員も多いかと思います。
この場合も、社員本人が希望すれば、当初の契約期間終了のタイミングで、JHT積立金の返金申請を行うことも可能です。
ただし、BPJSのシステム上、JHT積立金の返金処理中（約1か月間）は、当該社員をBPJSに再登録させることができません。
そのため、返金処理の期間中はBPJSのベネフィットを受けられなくなりますので注意が必要です。
なお、会社は自社の社員をBPJSに登録させる法的義務を負いますが、JHT返金処理が終わったタイミングで出来る限り早くBPJSの再登録を行えば、会社としての法的な義務は果たしたことになります。
※インドネシアの社会保険の法律では、従業員の入社後何日以内にBPJSに登録しなければならないという規定はないため、会社として上記の対応を行っておけば、特段ペナルティが発生するという事例はありません。
以上、お読みいただきありがとうございました。
ご参考になれば幸いです。
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
細野 南美
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