みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの長澤です。
先週は組織拡大時の対策としての人事制度についてふれましたが、今週は各人事制度の関連性、つながりについてみてみたいと思います。
人事制度は大きく評価（考課）制度、賃金制度、教育制度にわかれます。これらがあるのは分かるが、それぞれ何で何のためにあるのか、どのように関連しているのか、ということは意外とわかりづらいように思います。
以前のブログでもふれたように、人事制度を構築する際のポイントは
1. 誰が
2. 何を
3. どう
評価するのか、という点です。
では、上記の3つの制度をどのような視点で構築していけばよいのでしょうか。
誰が、というのは評価者を指し、直属の上司であるケースもあれば、部下や同僚、時には顧客など多角的な評価を行うケースもあります。
次に何を、というのは会社としての評価軸、基準を意味します。会社としてどのような人材を必要としているのかを明確にします。そのため、評価基準をどこにおくのか、また評価結果からどのようにフィードバックするのかは同社の教育への考え方が現れます。これは評価制度と教育制度に関わります。
最後にどう、というのは分配を意味します。これは長期的に会社を引っ張る存在への分配と短期的な成果の分配という2つの視点が必要です。長期的な視点は考え方、会社の方向性に合っているのかという視点からの分配です。一方短期的な成果は売上への貢献や目標管理上設定した短期目標の達成などを分配します。それぞれの分配は、長期はベースの給与に、短期は賞与や業績給等として賃金制度上反映させます。
最初に記載した3つの関係を簡潔にまとめると、人事制度の目的は教育にあり、評価制度は測定ツール、賃金制度は結果、です。
この目的は教育である、ということをベースにすると、評価の多角化や評価基準の明確化（等級制度、職務既述書の作成なども含む）の意味合いもみえてくるかと思います。
以上
