こんにちは。
Tokyo Consultingの金目でございます。
本日は、お客様より頂いたご質問を掲載致します。
（コロナの影響下でのご回答になりますので、窓口が開き次第ブログも更新します！）
目次
Q:グランドファーザー条項についてインドネシアは適用されますでしょうか？
A:法律上は、グランドファーザー条項は適用になると定められております。
（法律名：President Regulation No 44 Year 2016）
実務上は、OSSシステムにより申請をリジェクトされてしまいます。
その際は、OSSデスクにてマニュアルにて対応が可能かと思いますが、現状OSSがCOVIDにより閉まっている関係で、問い合わせやマニュアル対応ができない状況でございます。
＜追記＞
グランドファーザー条項については「有効」だと、BKPMより確認が取れました。
但し、株式比率を変更しないことが条件ですので、お気を付けください。
弊社では、インドネシア設立から設立後のサポートまで通貫して行っております。
ご質問等ございましたらお気軽にお問い合わせくださいませ。
以上、ご参考になれば幸いです。
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PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負う
