皆さんこんにちは。
11月より東京コンサルティンググループ、インドネシア法人に赴任することになりました、上原陵です。
本日より、インドネシアとフィリピンにおける、海外進出における主な差異についてお伝えしたいと思います。
というのも、私はインドネシアに赴任する前は東京コンサルティンググループのフィリピン支店に赴任しておりました。
主にフィリピンにおける会計税務、人事労務に関するお問い合わせ対応、および人材紹介を含む各種営業担当と幅広く担当させて頂いており、インドネシアとの差異にもすぐ目が行ったという次第です。
本日ご紹介したいのは、両国における「最低軍資金」および、「資本参入比率」です。
フィリピンにおいてはまず60：40ルールを念頭に置くと良いでしょう。
外資比率が40％を超えるか否かで、最低払込資本金額が変わります。
議決権の過半数を外国人に持たせることになるため、たいていは40％を超えるため、割いて払込資本金の20万USDを用意する必要があります。
ただし、輸出売上が全体の60％を超えていれば5000PHPからでOKなど、様々なインセンティブが存在します。
インドネシアにおいては、外資が1％でも参入すれば、最低投資額100憶IDR、最低払込資本25憶IDRを用意する必要があります。
最低投資額とは、インドネシアにおいて100憶IDRの資金を使用しなければならない金額を指します。
つまり、自己資本に限らず、借入金等で賄うことは可能です。
ただし、当該金額は設立後３年以内にインドネシア国内にて使用する必要があるため、厳しい条件であることは変わりありません。
また、インドネシアはフィリピンに比べ外資企業向けのインセンティブが少ない、希薄であることもご注意頂ければと思います。
以上のことから、インドネシア進出のほうがより金銭面での条件は厳しいと言えますが、一概にフィリピンのほうがメリットがあるとは言えません。
今後も私のブログではインドネシア、フィリピン、および日本を含めた三カ国間に関する情報を提供していきますので、今後ともお楽しみいただければ幸いです。
本日は以上です。
来週もよろしくお願い致します。
東京コンサルティングファーム フィリピン拠点
上原陵
PT.Tokyo Consulting
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