インドネシアの解雇規制について

労務

みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの長澤です。
今週は、インドネシアの解雇規制についてです。

インドネシアは労働法規制が厳しいこと、退職金コストがかかることから、解雇がしにくいという話はご存知かもしれません。ただ、他の国と比較してどの程度なのかはなかなかわかりにくいかと思います。

少し古いデータですが、面白いデータがありましたので取り上げたいと思います。

ご覧頂くと分かるように、他のアジア地域と比較しても解雇困難性指数、解雇に要する時間コストともに高い水準となっていることが分かります。

一般的にシンガポールは企業有利、インドネシアは労働者有利と言われますが、その違いはこのグラフをご覧いただくとわかりやすいかと思います。

また、2012年からデモ、労働争議が頻発しているインドネシアですが、時には会社に不利になる書面への署名を強制的に求めるなどの強硬手段も見られます。これらの要求に不要に応じない、事前に同工業団地内での呼びかけ等に注意を向ける、暴徒、軟禁等の際には無理な交渉は避けるなどの対策が必要となります。

弊社では日頃の労務管理から法務対策、人材育成など人事労務のサポートを行っておりますのでお気軽にご相談ください。

以上

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