インドネシアにおいては、1月から12月の会計期間の会社が多いですが、日本の会計期間と併せて、4月から3月の会社も多くあります。インドネシアの会社法上、期末から、半年以内の通常総会の開催が義務付けられていますから、この際に、取締役の再任等の手続きを行われる会社様も多くあります。
一方で、取締役の退任の場合の手続きを少し確認しますと、具体的には、
１、臨時株主総会
２、定款変更
３、登記手続き
手続き的には、3週間ほどとなります。それと同時に、ＥＰＯの手続き、ならびに確定申告も進めていきます。特にＥＰＯを行うと、14日以内に出国の義務が発生しますので、上記の法務上の手続き共に、いつビザを返却するかのスケジュールから、逆算する必要があるといえるでしょう。
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