こんにちは、PT. Tokyo Consulting(東京コンサルティンググループ)の内野です。
今回は「インドネシアの投資状況2020」についてです。
人口2億6,000万人と世界人口第四位につけているポテンシャルを秘めているインドネシアの2020年1月時点での投資状況をお伝えします。
アメリカ開発金融庁トップと会談
インドネシアのルフット調整相（海事・投資担当）と米国際開発金融公社（ＵＳＩＤＦＣ）のアダム・ ベーラー最高経営責任者（ＣＥＯ）と会談のうえ、同国がインドネシア国内のインフラなどへの開発案件に投資する意向であることを明らかにしました。
米国はインドネシア投資に意欲を示しており、ジャワ島やスマトラ島などでの高速道路案件への参画が見込まれるとともに、下記投資案件を既に提示している。
- インドネシア国内での高速道路開発
- 観光開発
- 政府系投資基金の設立
ソフトバンクグループと会談
現インドネシア大統領ジョコウィとソフトバンクグループの孫正義会長兼社長がインドネシアの首都ジャカルタで会談しました。インドネシアが計画しているジャカルタからカリマンタン島東部への首都移転への投資に意欲的です。先端技術を活用した「スマートシティー」や 人工知能（ＡＩ）などに対しても、支援に興味を持っています。孫氏は2019年７月にインドネシアを訪問した際、出資する東南アジアの配車サービス大手「グラブ」を通じ、５年間で20 億米ドル（約 2,190 億円）を投資すると表明しています。
アブダビ投資誘致、首長国皇太子と会談
ジョコ・ウィドド大統領は、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビに訪問。アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子と会談してインドネシアへの投資を誘致する。 大統領は「アブダビ持続可能性週間」で基調講演をおこない、首都移転計画などについて説明しました。製油所建設や太陽光発電事業など４件の投資案件について、両国の関係企業が覚書を締結し、投資総額は 40 億米ドル（約 4,380 億円）相当とみられています。
このように、多くの国や企業がインドネシアへの投資をおこなう旨を表明しております。
道なりもドンドンと整備され、2020年また今後のインドネシアの動向について、目が離せません。
PT. Tokyo Consultingではより詳しい情報を弊社の日本人コンサルタント、インドネシア弁護士・公認会計士がお答えします！！
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東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
内野能活
