進出検討中のお客様より頂いたご質問（会計）について2｜インドネシア進出ブログ
東京コンサルティングの金目でございます。
本日は、前回に引き続きインドネシアに進出検討中のお客様から頂いたご質問を掲載致します。
1,会計期間
任意の1年で設定可能ですか？1~12月とするのが一般的でしょうか？
＜回答＞
インドネシアが推奨する期間は１～１２月ですが、親会社の関係で４～３月の会計期間の企業も多くあります。
2,優遇制度の有無
投資だけに限らず、何か優遇制度はありますか？
＜回答＞
インドネシアは自国企業を守るきらいがあるため、特段優遇制度はございません。
3,日本・インドネシア間での請求のしやすさ
紙一枚で簡単に送金可能でしょうか？（貿易、配当、交通費等）。過去に中国では簡単には送金ができなかったことがあります。
＜回答＞
配当や利子の支払いの場合は、所得税法２６条（PPh２６）にて20％源泉になります。その際は、租税条約があるためDGT-1フォーム（居住証明書）を日本およびインドネシアの税務署で提出がされれば、10％になります。
また、よくあるご質問として投資額についてがあげられます。
払込資本金は25憶ルピア、3年以内に100憶ルピア超の投資が必要になります。
3年以内に100憶ルピア超の投資が完了していない場合、営業ライセンスや輸入ライセンスが停止されてしまう場合もございます。
本日は以上でございます。
宜しくお願い致します。
PT. Tokyo Consulting
金目 沙織
※）記載しました内容は、作成時点で得られる情報をもとに、最新の注意を払って作成しておりますが、その内容の正確性及び安全性を保障するものではありません。該当情報に基づいて被ったいかなる損害についても情報提供者及び当社（株式会社東京コンサルティングファーム並びにTokyo Consulting Firm Co., Ltd.）は一切の責任を負うことはありませんのでご了承ください。
