カテゴリー:税務
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海外への送金に租税条約を適用するための申請フォーム
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。 子・配当・ロイヤリティをインドネシア国外へ支払う際に、租税条約による軽減税率を適用するための申請フォーム(DGT-1)が、2017年8…詳細を見る -
税務調査に際しての必須書類とは
こんにちは。最近ジャカルタのジブリ展に行きましたが、それからしばらくジブリロスになり、家で作業をするときはずっとジブリのBGMを聞くようになった須田です。 ジブリ音楽っていいですよね。リラックスできる上に作業もはかどりま…詳細を見る -
安易にロイヤリティを設定していないか?
先日訪問した顧客では、本社と現地法人との間でロイヤリティを設定していました。ロイヤリティ契約書を拝見したところ、およそ1~2ページの簡素なものでした。 これは非常に危険です。特に税務調査において否認の対象になりやすい…詳細を見る -
日本側と現地での給与の負担割合変更に伴う税務への影響
Q.本社と現地法人での駐在員給与の負担割合を変更しようと考えていますが、現地側で支払う所得税にはどのような影響がありますか? A. ①インドネシア側での負担割合が増える場合 この場合は給与に掛かる所得税(P…詳細を見る -
給与支給とNPWP(税務番号取得)
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。本日は、給与と税務番号(NPWP)取得の関係についていただいた一連のご質問をご紹介します。 <ご質問> 2017年8月からインドネシアに…詳細を見る -
PLB利用事業者がPE認定されるリスクはあるか?
PLB法1条11号の定義によると、 「人とは、個人あるいは法人である。」として規定されています。 他方、インドネシア所得税法2条1項によると、 課税対象者とは、 a. 1)個人 &n…詳細を見る -
税務コンサルタントの重要性
お世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、税務コンサルタントの重要性についてお伝えしたいと存じます。 「会計については月次で会計会社にレビューをしてもらっています」という会…詳細を見る -
インドネシアにおいての納税義務の有無
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 お客様からいただいたご質問をご紹介いたします。 【質問】 年間滞在日数が180日以上か以下かで納税義務の有無が決まるかと思いますが、この18…詳細を見る -
インドネシアにおける従業員一人あたりにかかるコスト
こんにちは、東京コンサルティングの徳田です。 今回は、従業員一人あたりにかかるコスト(給料を除く)を再確認してみたいと思います。 1.従業員にかかる個人所得税 個人所得税は各料率の積み上げ式…詳細を見る -
②インドネシアの保税物流センター(PLB)
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 前回に引き続きPLBについてご紹介します。 以下、保税倉庫と PLBの違いを表でまとめした。 …詳細を見る