カテゴリー:投稿一覧
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理想の売上高経常利益率 その②
さて、前回に続いて、「理想の売上高経常利益率は粗利益率の20%である」、つまり「理想の売上高においては、経常利益が粗利×0.2になっている」ことの確認をしていきましょう。 では、前回と同様に次の…詳細を見る -
民法1266条の適用除外
インドネシアでの契約書を読むと、民法1266条の適用を除外するという条項が設けられていることがよくあります。民法1266条によれば、契約の一方当事者による契約不履行を理由として契約を解除する場合、裁判所に申し立てなければ…詳細を見る -
海外への送金に租税条約を適用するための申請フォーム
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。 子・配当・ロイヤリティをインドネシア国外へ支払う際に、租税条約による軽減税率を適用するための申請フォーム(DGT-1)が、2017年8…詳細を見る -
税務調査に際しての必須書類とは
こんにちは。最近ジャカルタのジブリ展に行きましたが、それからしばらくジブリロスになり、家で作業をするときはずっとジブリのBGMを聞くようになった須田です。 ジブリ音楽っていいですよね。リラックスできる上に作業もはかどりま…詳細を見る -
就業規則・給与スケールの更新 その①
みなさんの会社で、「理想の売上高経常利益率」はどのくらいが妥当かと聞かれたらどのように答えますか?パッと答えは出るでしょうか? ひとつの目安として「業界の粗利益率(もしくは自社の粗利益率)×0.…詳細を見る -
トラベルパーミットについて
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。今回は、トラベルパーミットに関していただいたご質問をご紹介いたします。 <ご質問> 普段はジャカルタに勤めております。就労ビザ(IMT…詳細を見る -
インドネシアスタートアップ市場の展望
Googleによれば、インドネシアのスタートアップ市場は、ますます海外投資家の注目を集めていると言われています。特に旺盛な内需と中間層の所得向上によってデジタル業界の展望は今後も明るいとされています。もっとも…詳細を見る -
インドネシアの最低賃金part4
こんにちは、東京コンサルティング、インドネシア駐在員の須田です。 これまで、インドネシアの最低賃金についてご紹介させて頂きました。 ただ、ローカルスタッフを雇う企業は、最低賃金に加え、その業界の給与相場をし…詳細を見る -
就業規則・給与スケールの更新
インドネシアでは就業規則・給与スケールを定期的に更新して役所に届け出る必要があります。条件および更新期間は以下のように設定されています。 ① 就業規則・・・更新期間:2年に1度。 条件:従業員が…詳細を見る