カテゴリー:投稿一覧
-
就労ビザ取得手続の簡易化②
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。 前回に引き続き、就労ビザの取得方法に関して発行された2018年3月29日付発行大統領令2018年第20号の注目点と弊社の予測をまとめていきます。 &…詳細を見る -
BPJS加入義務について
東京コンサルティングの金目でございます。 今回は、BPJS加入義務について掲載致します。 Q:BPJS加入義務、ローカルスタッフおよび外国人を教えてください。 A: …詳細を見る -
移転価格文書 国別報告書に関する新制度 その②
こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。 今回は、前回に引き続き移転価格文書の国別報告書(CbCR)に関する法改正(PER-29)についてご紹介します。 <親会社のスコープ> PER-29は…詳細を見る -
就労ビザ取得手続の簡易化①
いつもお世話になっております。東京コンサルティングの早川でございます。就労ビザの取得方法に関して、2018年3月29日付発行の大統領令2018年第20号にて、簡易化の方針が示されました。本大統領令では具体的な実務上のスケ…詳細を見る -
オフストリート事業について
東京コンサルティングの金目でございます。 今回は、オフストリート事業について頂いたご質問を紹介致します。 Q:オフストリート事業は外資企業が投資できますか? A:はい。KBLIコード(番号:5…詳細を見る -
小規模事業者のVAT
こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。 今回は、小規模事業者のVATについてご紹介します。 年商48億ルピア以下の事業者は小規模事業者に区分され、PKP(付加価値税番号)取得の義務が生じま…詳細を見る -
一斉年休取得日について
いつもお世話になっております。 東京コンサルティングの早川でございます。 お客様から頂いた労務に関するご質問をご紹介いたします。 <ご質問> レバランやクリスマスなどの「祝日」の通達が政府からあり、その祝日…詳細を見る -
労働組合結成について
東京コンサルティングの金目でございます。 今回は、労働組合の結成について投稿致します。 Q:インドネシアでは労働組合結成は認めれていますか? A:はい。認められています。 労働者が契約社員か正…詳細を見る -
ダイベストメント義務
こんにちは。インドネシア駐在員の本林です。 今回は、ダイベストメント義務についてご紹介します。 ダイベストメント義務とは、外資100%で会社を設立した場合、15年以内に株式の一部を …詳細を見る