カテゴリー：法務
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インドネシアへの進出について
みなさん、こんにちは。東京コンサルティングファーム、インドネシアオフィスの長澤です。 今週は、インドネシアへの進出についてです。 先日（4月3日）インドネシア投資調整庁（Badan Koordinasi Penanam…詳細を見る -
インドネシアの法人設立スケジュールについて
こんにちは。東京コンサルティングファームの長澤です。 今週はインドネシアでの法人設立のスケジュールについてです。 インドネシアの法人設立は最短で約3～3.5ヶ月かかると言われており、大きく分けると以下のようなスケジュ…詳細を見る -
インドネシアでのホールティングス・カンパニー設立について
こんにちは。東京コンサルティングファームの長澤です。 今週はインドネシアでのホールディングス設立についてです。 海外でのホールディングス・カンパニーというとシンガポール、香港、タイなどにHQを置いて優遇税制を受ける、と…詳細を見る -
インドネシア出張時について
こんにちは。インドネシアの長澤です。 こちらにはインドネシア進出の検討や取引先、パートナーとの交渉等のために日本から出張でいらっしゃる方が多くいらっしゃいます。 そのような時に事前によく聞かれることとして、 ・英語の使…詳細を見る -
インドネシアでの増資について
こんにちは。インドネシアの長澤です。 今回はインドネシアでの増資について取り上げます。 インドネシアの最低資本金が2011年12月からBKPM内規により30億ルピアになっていることは皆さんご存じのことと思います。この…詳細を見る -
インドネシア会社法：コーポレートガバナンス
異国の地で、会社の実運営をしていくにあたっては、会社法の知識が欠かせません。前回に引き続いて会社法を取り上げます。インドネシアにおいては各取締役に代表権が認められております。したがって、実運営にあたってはガバナンスの観点…詳細を見る -
インドネシア会社法の条文と実務（配当）
現地法人を立てる目的はいくつか考えれますが、終局的にインドネシアでの利益を親会社に還流させることが一つの目的として挙げられます。よく設立時からいかに、利益を親会社に還流させるかということは論点として挙げられるところです …詳細を見る -
規定と実務の乖離について
インドネシアにおいて（インドネシアに限らずですが）法律上の規定と実務上の運用面において、大きく隔たりがある事例が数多くみられます。 その大きな例が、BKPMによる資本金の設定の指導でしょう。会社法の規定上、5,000万…詳細を見る -
駐在員事務所か現地法人かという問題
最近は、製造メーカー、サプライヤーのほか、販社様の進出も多くなっています。昔は、外資参入ができなかったこともあり、駐在員事務所としての設置から入る販社様も多かったのですが、現状100％出資が可能なこともあり、基本的に駐在…詳細を見る -
バンコクとジャカルタの相違
バンコクに来ています。インフラの整備の進み方に非常にびっくりしています。高速道路はおろか、地下鉄、モノレールまで整備され、シンガポール等と比しても、まるっきり遜色ない大都市です。人は優しく、明るく、また物価も安いため、非…詳細を見る
