カテゴリー：法務
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外国駐在員事務所の更新について
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。 お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。 【質問①】 弊社外国駐在員事務所の最初の期限が来年に迫っています。期限到来後、どのよう…詳細を見る -
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駐在員事務所の閉鎖について
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。 お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。 【質問①】 インドネシアの駐在員事務所を閉鎖することになりました。その際の手続きにつ…詳細を見る -
インドネシアでの損害賠償
インドネシアにおいても、日本と同様、債務不履行の場合に損害賠償請求が出来ます（民法1243条）。ただし、債務者は自己に帰責性がなかったことを立証すれば、損害賠償責任を負いません（1244条）。 損害賠償請求がなされた場合…詳細を見る -
インドネシアにおける純利益の積み立て
純利益の積立と配当会社法上、事業年度ごとに累積ベースで黒字の場合には、会社の財務上の健全性を保つために、純利益のうちの一定額を法定準備金として積み立てることが求められています（70条1項・2項）。 法定準備…詳細を見る -
役員変更に伴う定款変更について
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。 お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。 【質問①】 役員変更のための臨時株主総会議事録について、1%議決権を有する株主を欠席と…詳細を見る -
インドネシアにおける会社の解散について
法人格の消滅をもたらす原因となる行為を解散といい、その後、会社と第三者との間の権利義務関係を解消し、残余財産を株主に分配し、法人格としての法人を消滅する一連の手続きが清算です。 会社の清算は次の4点を行う必要があります。…詳細を見る -
親子ローンのヘッジ比率規制について
質問） 日本からの親子ローンについて返済期日を設けない場合ヘッジ対象とはならないのでしょうか。 回答） 返済期日を設けていない場合、規制対象の「償還まで３～６カ月の対外債務」から…詳細を見る -
