カテゴリー：法務
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合弁で進出する際に気を付けるポイント
合弁で進出する際に気を付けるポイントとして、会社法上認められる権限の違いがあることです。 ・出資比率の違いによる権限の違い（例） ＜普通決議（定足数・議決権：過半数以上）＞ 役員の選任・解任 配当 役員の報…詳細を見る
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ネガティブリストとグランドファーザー制度について
内容 （ご質問） 弊社は1997年に設立した建設業です。近年になって、日本本社がコンプライアンスを気にかけ調べてみたところ、建設業は、高度な技術を利用した及び/或いは高リスク及び/或いは工事金額が 500…詳細を見る
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取締役の職務執行停止について
１．職務執行停止権者 原則として、株主総会の決議により決定されます。 ただし、コミサリス会も、取締役を暫定解任することができます（会社法106条1項） この際、30日以内に株主総会を開催しなけ…詳細を見る
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会社の引っ越しにかかる手続き中の営業活動
インドネシア駐在員ブログ4月第4週 早川 （ご質問） 会社の引越しを考えています。その際の所要時間と、その手続き中の営業活動の可否を教えてください。 （回答） 税務局が変更になると過程した…詳細を見る
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外国駐在員事務所の更新について
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。 お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。 【質問①】 弊社外国駐在員事務所の最初の期限が来年に迫っています。期限到来後、どのよう…詳細を見る
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インドネシアの「製造物責任」
こんにちは。東京コンサルティングの徳田です。 １． はじめに わが国では、消費者主権が叫ばれるようになり、1994年に製造物責任法（い…詳細を見る
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駐在員事務所の閉鎖について
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員の安藤です。 お客様から頂いたQ&Aについて、ご紹介いたします。 【質問①】 インドネシアの駐在員事務所を閉鎖することになりました。その際の手続きにつ…詳細を見る
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インドネシアでの損害賠償
インドネシアにおいても、日本と同様、債務不履行の場合に損害賠償請求が出来ます（民法1243条）。ただし、債務者は自己に帰責性がなかったことを立証すれば、損害賠償責任を負いません（1244条）。 損害賠償請求がなされた場合…詳細を見る
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