皆さん、こんにちは！
東京コンサルティンググループインドネシア拠点の袖山 彩です！
いつもブログをお読みいただきありがとうございます。
さて、今回は「インドネシア進出企業必見！保税工場（Kawasan Berikat）の国内販売枠
25%への見直し動向と実務対策」についてお話していこうと思います。
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目次
【インドネシア進出企業必見！保税工場（Kawasan Berikat）の国内販売枠
25%への見直し動向と実務対策】
インドネシア税関当局（DJBC）は、保税工場（Kawasan Berikat）制度における国内市場
向け販売（TLDDP）の取扱いについて、規制強化を検討していると報じられています。
報道によれば、現在認められている国内販売割合（最大50%）について、将来的に25%へ
引き下げる方向で制度見直しが議論されています。
正式な財務大臣規則（PMK）は未公布ですが、自動車部品、電子機器、消費財関連の日系
製造業を中心に、今後のサプライチェーンや販売スキームへの影響が懸念されています。
背景：保税制度の“輸出回帰”
保税工場制度は、本来「輸出向け製造」を前提として、
● 関税
● 輸入VAT
● 輸入PPh
等の優遇を受けられる制度です。
近年、一部企業で国内販売比率が高まっていることから、政府は以下を目的として制度運
用を厳格化する方向にあります。
● 国内一般企業との競争条件の均衡化
● 保税制度の本来目的（輸出促進）の再徹底 ● 輸出志向型産業政策の強化
日系製造業への主な影響
1 国内販売比率の管理負担増加
日系メーカーでは、
● 国内OEM向け供給
● アフターマーケット販売
● 国内グループ会社向け販売
を行っているケースも多く、販売比率の管理がより重要になります。
特に、輸出数量が減少した年度には、国内販売可能枠も連動して縮小するため注意が必要
です。
2 CEISA上での管理厳格化
税関システム（CEISA）では、保税工場の輸出・国内販売実績が電子管理されています。
今後、制度が正式改正された場合、
● BC 2.5（国内出荷）
● BC 4.0
● IT Inventory
との整合性確認がさらに厳格化される可能性があります。
実務上は、
● HSコード不一致
● スクラップ処理漏れ
● 製造ロス未反映
などが監査時の指摘事項となるリスクがあります。
3 サプライチェーン再編の必要性
国内向け販売比率が高い企業では、
● 一般地域工場への機能移管
● PLB（物流センター）の活用
● 国内販売専用法人の設立
等を含めた物流・税務スキーム見直しが必要となる可能性があります。
特に、インドネシア国内市場向け売上が拡大している企業では、早期シミュレーションが
推奨されます。
推奨される実務対応
● 直近12ヶ月の国内販売比率の確認
● 25%基準を想定した影響シミュレーション
● CEISA・IT Inventoryデータ整合性の点検
● 国内向け供給スキームの再検討
● 必要に応じた税関当局との事前相談
なお、本件は現時点では制度改正の検討段階であり、正式な施行時期・適用条件について
は、今後公布される財務大臣規則（PMK）等を確認する必要があります。
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株式会社東京コンサルティングファーム インドネシア拠点
袖山 彩
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