増値税改革後の増値税税率 Q&A

こんにちは、中国・上海の田中勇です。本日も中国Q&Aについてお話します。

 

Q, 増値税改革後における増値税率について教えてください。

A, 下記表をご覧ください。

増値税改革後の最新増値税税率表

納税人区分

課税対象活動

具体的課税対象活動

増値税率

小規模納税人

物品売買、加工、修理、各種労務サービス等。

3%

一般納税人

物品売買・輸入貨物(下記で定めるものを除く)、加工、修理サービス等。

17%

1.穀物、植物油、牛乳。

13%

2.水道水、暖房、冷房、熱水、ガス、液化石油ガス、天然ガス、バイオガス、家庭用石炭製品。

3.図書、新聞、雑誌。

4.飼料、肥料、農薬、農業機械(マシン)、農業用フィルム

5.国務院が規定するその他の貨物

6.農産物(各種動物、植物)、音楽映像製品、電子出版物、ジメチルエーテル 、食塩

輸出貨物

0%

増値税改革後の一般納税人

販売サービス

交通運輸サービス

陸路運輸サービス

鉄道運輸サービス

 

11%

その他陸路運輸サービス

 

水路運輸サービス

航海用船

 

定期用船

 

空港運輸サービス

航空運輸のウェット・リース

 

パイプライン運輸サービス

フレイトフォワーダー業務

 

郵政サービス

郵政普通サービス

手紙

 

11%

小包

 

郵政特殊サービス

郵政特殊サービス

 

その他郵政サービス

その他郵政サービス、切手冊子等の売買、郵政代理等の郵政活動。

 

電信サービス

基礎電信サービス

基礎電信サービス

 

11%

付加価値電信サービス

付加価値電信サービス

 

6%

建築サービス

エンジニアリングサービス

エンジニアリングサービス

 

11%

据え付けサービス

据え付けサービス

 

修繕サービス

修繕サービス

 

装飾サービス

装飾サービス

 

その他建築サービス

その他建築サービス

 

金融サービス

貸付サービス

貸付

 

6%

セール・アンド・リースバックファイナンス

 

直接収益金融サービス

直接収益金融サービス

 

保険サービス

人身保険サービス

 

財産保険サービス

 

金融商品の譲渡

金融商品の譲渡

 

その他金融商品の譲渡

 

現代サービス

研究開発と技術サービス

研究開発サービス

 

6%

合同能源管理サービス※

 

エンジニアリング調査探査サービス

 

専門技術サービス

 

情報技術サービス

ソフトウエアサービス

 

6%

回路設計およびテストサービス

 

情報システムサービス

 

業務プロセス管理サービス

 

情報システム付加価値サービス

 

文化創意サービス

設計サービス

 

6%

知的財産サービス

 

広告サービス

 

会議展覧サービス

 

物流辅助服务

航空サービス

航空地上サービス

6%

一般的航空サービス

港及び埠頭利用サービス

 

貨物旅客乗り場サービス

 

レスキューサービス

 

積み下ろし運搬サービス

 

入庫サービス

 

集配サービス

受取サービス

分別サービス

配送サービス

リースサービス

ファイナンスリースサービス

有形動産のファイナンスリースサービス

17%

不動産ファイナンスリースサービス

11%

オペレーティングリースサービス

有形動産のオペレーティングリースサービス

17%

不動産オペレーティングリースサービス

11%

保証コンサルティングサービス

認証サービス

 

6%

保証サービス

 

コンサルティングサービス

 

ラジオ・テレビサービス

ラジオ・テレビサービスプログラム(作品)制作業務

 

6%

ラジオ・テレビサービスプログラム(作品)配信サービス

 

ラジオ・テレビサービスプログラム(作品)放送サービス

 

ビジネス補助業務

企業管理サービス

 

6%

ビジネス代理サービス

貨物運輸代理サービス

代理通関サービス

人材サービス

 

セキュリティサービス

 

その他現代サービス

その他現代サービス

 

6%

生活サービス

文化・体育サービス

文化サービス

 

6%

体育サービス

 

教育医療サービス

教育サービス

 

医療サービス

 

観光・娯楽サービス

観光サービス

 

娯楽サービス

 

レストラン・宿泊サービス

レストランサービス

 

宿泊サービス

 

住民日常サービス

   

その他生活サービス

   

無形固定資産売買

技術

専門技術サービス

   

6%

非専門技術サービス

   

商標

     

著作権

     

のれん

     

その他収益性無形資産

     

自然資源使用権

海域使用権、探査権と採掘権、水利権、その他の天然資源の使用権利

   

土地使用権

   

11%

不動産売買

建築物

     

11%

構築物

     

付注:一部不動産売買およびリース行為の税率は5%。それ以外の小規模納税人及び一般納税人の特定行為の税率は3%である。

             

 

 

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