「三証合一」登記制度改革について

こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。

今回は、中国の「三証合一」会社登記制度改革についてご紹介します。ご興味があれば、是非ご一読いただければと思います。

 

Q1.会社登記制度の改革の一環として「三証合一」があるが、いつから適用されますか?

 

A1.中国国家税務総局は、国務院弁公庁の「三証合一」登記制度の推進に関する意見(国办发〔2015〕50号)及び工商総局等六部門の関連通知(工商企注字〔2015〕121号)に基づき、「「三証合一」登記制度改革の実施に関する通知」を発表し、全国の税務局に対して、今年10月1日から「三証合一」の登記制度改革を全国的に適用するとしています。新しく設立される会社は、工商行政管理部門から発行される法人その他組織の社会信用コードが記載されている営業許可書を取得した後は、別途税務登記をして税務登記証を取得する必要がありません。税務登記に必要な情報等は、通常の税務申告を行う際、必要に応じて、補足すれば良いとしています。

 

「三証合一」とは、従来それぞれ手続きをして取得しなければならない営業許可書、組織機構コード(証)、税務登記証を統一コードが記載された営業許可証に統合することです。なお、これは、工商登録番号、組織機構コード、納税識別番号が社会信用コードに統一されることでもあります。

 

  これからは、営業許可書と社会信用コードによってデーターは関連行政管理部門間に共有され、管理されます。前述以外の会社については、今までとおり従来の規定が適用されます。どの時点ですべての会社が新しい登記制度へ移行されるかは、各地の進行状況にもよりますが、2017年末迄に移行が完了しなければならないとされています。

 

以上、お読みいただき、ありがとうございました。

 

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