中華人民共和国中小企業促進法

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

本年度新しく定められた法律の紹介です。

 

2017年6月29日、第9期全人代常務委第28回会議で「中華人民共和国中小企業促進法」が審議、採択されました。同法は中小企業経営環境を改善し、中小企業が市場競争を公平に参加することを保障し、中小企業の合法権益を保護し、中小企業の健康な発展の促進を目的とする中国の中小企業に関する最初の専門法律であり、来年1月1日から実施されます。

 

 

当該法律の抜粋を下記のとおり記載いたします。

 

① 国家は中小企業に対する財政の支持を強化し、企業の融資ルートを開拓し、中小企業の設立、発展に良好な環境を提供する。中央財政は中小企業発展専門資金を手配して中小企業の公共サービス体系と融資サービス体系の建設を支持しなければならない。国家は、各類金融機構が中小企業の特徴に適する金融商品と金融サービスを開発・供給することを奨励する。担保融資制度を健全化し、金融機構が中小企業に対して売掛債権、知的財産権、在庫資産、機械設備等を担保品とする担保融資を提供することを支持する。

 

② 国家は企業の創業環境を改善し、審査フローを最適化し、中小企業による行政許認可の便利を実現し、中小企業の設立コストを引き下げる。国家は小型・マイクロ型企業の創業基地の建設・創立を奨励し、小型・マイクロ型企業に生産経営場所とサービスを提供する。インターネットプラットフォームを奨励して中小企業に対して技術・開発・マーケティング、普及等の資源を開放し、資源の共有と提携を強化し、中小企業の創業にサービスを提供する。市場需給による中小企業は技術・製品・管理モデル・ビジネスモデルの革新に推進することを奨励する。

 

③ 国家は中小企業及びその出資者の財産権とその他の合法的な権益を保護する。如何なる単位又は個人が中小企業の財産及び合法的な収益を侵害してはならない。国家は、企業に該当する行政事業性料金徴収目録リスト制度を構築して実施し、料金徴収目録リスト及び実施状況が社会に公開し、社会の監督を受け入れなければならない。如何なる単位が法律、法規に違反して中小企業に料金を徴収し、又は法律、法規の依拠がない罰金を実施してはならず、財物を割り当てはならない。

 

 

統計によると、中国の商工行政管理部門で登録した中小企業は800万社を超えており、その工業総生産額、売上高、輸出総額はそれぞれ全国の60%、57%、60%を占めています。また、中小企業の雇用は全国都市部就職総数の75%を占めています。

中国政府はこれまで重点を国有大型企業に置き、中小企業に対する管理が緩く、また中小企業自身も問題を抱えていたため、中小企業は大きな発展を遂げにくくなっておりました。

今後の中国の中小企業の発展に注目です。

 

 

中华人民共和国中小企业促进法

http://www.yueyang.gov.cn/yykfq/28502/30415/30417/content_734696.html

 

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