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経済動向
中国はかつてBRICS（Brazil、Russia、India、China、SouthAfrica）の一国という位置付けでしたが、いまや世界経済の中心の一翼を担うまでに成長しました。
1970年代後半からは経済の改革開放と日米欧などとの国交回復が始まり、90年代にはその豊富で安価な労働力を武器に「世界の工場」といわれるほどの輸出大国となりました。21世紀に入り、2001年にWTOに加盟、その後北京オリンピック（2008年）や上海万博（2010年）等の国際規模のイベントを開催しました。その間、年率10％前後の経済成長を続け、世界経済を牽引する国の1つとなりました。
■GDPと経済成長率の推移
リーマンショックに端を発した国際金融危機による経済成長率の鈍化時期もありましたが、中国はこの10年間、大型経済刺激策を講じながら高い経済成長を維持しています。2010年には、日本を抜いてGDP世界第2位となりました。1人当たりのGDPも大幅に伸びています。しかし、欧米先進諸国や日本と比べると個人レベルの豊かさには大きな格差があります。近年の中国は、欧州の財政危機などの国際的なマイナス要因に対する取組や貧富や地域の格差等の国内事情への対応などの課題も抱えており、今後は高度成長から安定成長へと変化していくことが予想されます。2012年3月に行われた第11期全国人民代表大会（全人代）では、2012年実質GDP成長率の目標を7.5％としました。従来の輸出依存型の高度成長モデルからの脱却と、内需を喚起して質と効率を高めた安定成長モデルへの転換という政策がはっきりと打ち出され、1人当たりの名目GDPにも明確な目標値が定められました。