こんにちは、東京本社・呼和塔拉です。
今回は、中国における「行政独占」についてご紹介します。ご興味があれば、是非ご一読いただければと思います。
昨年に続き、独占禁止は今年もホットな話題になりそうです。今年2月2日、広州中級人民法院は広東省教育庁がその主催するコンテストイベントにおいて、特定のソフトを専用ソフトと指定した行為は、独占禁止法に違反すると判定しました。これは、「独占禁止法」が施行されて以来、行政独占に関する初めての判決となります。
中国「独占禁止法」第32条は、「行政機関又は法律法規の授権により公共事務を管理する権限を有する組織は、行政権を濫用して、事業社或いは個人に対して、特定の経営者の商品のみを取扱、購入、又は使用するよう指定してはならない」と定めています。これは行政権力による自由競争の排除及び制限を禁止する規定であります。
この判決と前後して、中国当局は、アメリカ通信機器メーカーのクアルコムに対し、一年以上時間をかけて価格設定プロセス等の調査を行った結果、市場独占の制裁金として9億7500万ドルを課す決定を発表しています。
中国では2015年もこれまでと変わらず、独占禁止法違反の取締が続く事が伺われます。
以上、お読みいただき、ありがとうございました。
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