近年、ASEAN・インドをはじめとする新興国市場で、中国企業や現地ローカル企業の台頭が顕著となり、日系企業が従来の独資100%モデルで進出しても思うように市場シェアを獲得できず、賃金上昇により利益も伸び悩むという課題が顕在化しています。

こうした時代、日本企業に求められるのは「現地で稼ぐ力」を備えた地産地消型モデルへの転換です。そして、その実現を加速する強力な手段が、マイノリティ出資を活用したクロスボーダーM&Aです。

本セミナーは、書籍『海外地産地消型M&A ― マイノリティ出資が切り拓く、現地で稼ぐ力を手に入れる海外戦略の教科書』（久野康成・髙橋周平 著）の出版を記念して開催。著者の髙橋周平が、書籍のエッセンスを凝縮し、戦略から実務まで1時間で解説します。

参加者には書籍オンライン版を定価の半額（800円＋税）にてご提供。海外事業の次の一手をお考えの経営者・幹部の皆様、ぜひご参加ください。

詳細

プログラム

● 15:00 – 15:05（5分）　【Opening】オープニング

・講師紹介・本セミナーの目的

・出版書籍『海外地産地消型M&A』のご紹介

● 15:05 – 15:15（10分）　【Part 1】なぜ今、日本企業に「地産地消型M&A」が必要なのか

（書籍：プロローグ・序章・第一章より）

・日本企業の海外進出 ― 4つの歴史的フェーズの変遷

・（貿易 → 現地生産 → グローバルサプライチェーン → 地産地消型）

・中国企業・現地ローカル企業の台頭による独資100%モデルの限界

・「サクセス・トラップ」― 過去の成功体験が新時代の足かせとなる理由

● 15:15 – 15:25（10分）　【Part 2】日系海外子会社の課題と「あるべき姿」

（書籍：第二章より）

・本社依存型経営／日本人駐在員中心マネジメントの限界

・現地で稼ぐ力 ― 「地産地消型モデル」とは何か

・現地化と意思決定権限の移譲

● 15:25 – 15:35（10分）　【Part 3】マイノリティ出資という新たな選択肢

（書籍：第三章より）

・国内M&A（残存者利益）vs クロスボーダーM&A（先駆者利益）

・なぜ「50%未満のマイノリティ出資」が有効なのか

・現地パートナーのオーナーシップを尊重する「スモールスタート」戦略

・「時間を買う」M&Aのメリット

● 15:35 – 15:45（10分）　【Part 4】クロスボーダーM&Aの実務プロセスとPMI

（書籍：第四章・第五章より）

・意思決定 → 初期交渉 → デューデリジェンス → バリュエーション → 最終契約（DA）

・PMI（Post Merger Integration）を「国際結婚後の結婚生活」に例えた成功原則

・マイノリティ出資特有のPMI戦略と文化統合のポイント

● 15:45 – 15:52（7分）　【Part 5】ASEAN・インド市場の最新動向と投資案件事例

（書籍：第六章より）

・シンガポール／タイ／インドネシア／ベトナム／マレーシア／フィリピン／インド

・― 主要国の外資規制とM&Aスキーム

・投資案件事例の紹介

● 15:52 – 15:57（5分）　【Part 6】出版記念 特別ご案内 🎁

・書籍『海外地産地消型M&A』 特別価格のご案内（詳細は下記）

・当社（東京コンサルティンググループ）サービスのご紹介

● 15:57 – 16:00（3分）　【Closing】質疑応答・クロージング

・Q&Aセッション

・個別相談のご案内

・アンケートご協力のお願い

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・海外進出を検討中の中小・中堅企業経営者
・既に海外進出済みで事業拡大を模索する経営幹部
・海外子会社のマネジメントに課題を抱える担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮させていただいております。

セミナー講師

高橋 周平（たかはし しゅうへい）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.
ASEAN統括部長

東京コンサルティンググループ入社後、東京税理士法人に所属し、会計税務の実務、
及び各国財務諸表をベースに財務分析によるアプローチのコンサルティングの知識を身に着け、2017年4月より、東京コンサルティングファームタイ法人へ着任。

現在はタイのみならず、ASEAN統括として日本企業の新興国市場への進出やクロスボーダーM&A事業を中心にサポートをしている。

日時

2026年7月24日(金)  15:00～16:00（日本時間）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

また、オンラインでご参加の方はWeb会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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人口2億7,000万人の巨大市場インドネシア。日系企業にとって魅力的な市場である一方、多くの企業が直面する最大のボトルネックが「税務」です。

インドネシアでは税務調査が非常に高い頻度で実施されるだけでなく、頻繁な法改正、独自の税務解釈、源泉税や付加価値税（VAT）の極めて複雑な仕組みなど、制度自体がコンプライアンス遵守の大きな障壁となっています。手続きのわずかな不備が巨額の追徴課税に直結しやすく、現地の財務状況がブラックボックス化するケースも後を絶ちません。

本セミナーでは、現地特有の税務調査のリアルな実態と、複雑な税制に対応するための具体的な防衛策、および本社との移転価格実務の重要ポイントを分かりやすく解説します。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの税務調査で多くの日系企業が「追徴課税」となるのか
・頻繁な法改正と独自の税務解釈が織りなす、インドネシア特有の税務環境と当局の動向
・「事後対応」では防げない、税務調査における着眼点とリアルな実態
・コンプライアンス違反を招く背景にある、日本本社と現地法人の「情報共有・連携の課題」

2．税務調査で最も狙われやすい「国際税務・親子間取引」への事前対策
・調査時に必ず確認される、日本本社との取引（移転価格）において指摘を避けるための防衛策
・課税リスクを回避する、ロイヤリティや技術指導料の正当なロジック構築
・当局の監査基準を満たすための、ローカルファイル（移転価格文書）作成における盲点

3．実務で差がつく「源泉税（WHT）・付加価値税（VAT）」のコントロール
・複雑な源泉税の判定ミス・漏れを防ぐための社内チェック体制
・VAT（付加価値税）還付手続きのハードルと、調査誘発リスクの天秤

4．システム刷新と最新動向への追随ミスを防ぐ「コンプライアンス管理」
・頻繁な税務システムのアップデートや税制改正に現場が追いつけず、ミスが発生する構造的要因
・複雑な源泉税（WHT）や付加価値税（VAT）の「申告漏れ・処理ミス」を未然に防ぐ社内チェック体制
・税務実務を現地スタッフ任せにせず、最新動向への適応状況を日本本社も把握できる「見える化」の手法

※プログラムは一部変更する可能性があることをご留意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月23日(木) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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人口2億7,000万人を抱えるインドネシア。魅力的な市場である一方、不透明な法改正や特有の税務調査リスク、労務管理など、進出時のガバナンス構築に頭を悩ませる日系企業は少なくありません。

本セミナーでは、最新の法改正や法規制の動向を踏まえ、進出・拠点設立における「法規制（OSSシステム）」「税務」「人事労務」のボトルネックを解説。現地法人を安全に立ち上げ、コンプライアンスに則った確実な事業開始・初期運営を行うための仕組みづくりを体系的に解説します。

表面的な制度解説にとどまらず、現地での法的リスクを排し、不測のトラブルを未然に防ぐ「守りのガバナンス体制」をどう構築するか。新規進出を検討されている企業様はもちろん、現地法人のコンプライアンス体制を再構築したい経営者・海外事業責任者の方におすすめのプログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシア進出・立ち上げで日系企業は足元をすくわれるのか
・最新の法改正・動向に追随できる会社と、不意の規制変更で立ち往生する会社の決定的な違い
・予測困難な外資規制の変更や、新ネガティブリスト（投資規制一覧）・OSS-RBA（リスクベース投資認可システム）のリアルな現状

2．安全な事業開始を支える「財務・税務コンプライアンス戦略」
・インドネシア特有の税務調査リスクとその実態・適切な初期防衛策
・税務上のブラックボックス化を防ぎ、外資企業として目をつけられないための適正な会計体制

3．法的リスクを未然に防ぎ、組織を適法に運営する「人事労務の仕組み」
・毎年上昇する最低賃金やオムニバス法（雇用創出法）の最新改正に準拠した就業規則の作成
・労働争議や不当解雇リスクを回避する、インドネシアの労働法・商習慣に即した雇用契約
・現地任せにせず、「就業規則や雇用契約書の改定履歴」を日本の本社と共有・チェックし合える労務管理体制

4．インドネシア拠点におけるリスクマネジメントと内部統制
・よくあるトラブル事例（法令違反・不正）から学ぶ、内部統制とガバナンス強化の具体策
・ローカルパートナーとの合弁（JV）契約における法的な落とし穴と、主導権を握るための回避策
・万が一の経営リスクを最小限に抑えるための「法的撤退・事業再構築」の基礎知識

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・インドネシアへの新規進出を検討されている企業様
・既に進出しており、現地法人のガバナンスやコンプライアンス体制の再構築を考えている経営者・経営幹部・海外事業責任者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。
予めご了承ください。

セミナー講師

袖山　彩（そでやま　あや）
PT. 東京コンサルティング

PT. Tokyo Consulting駐在員として、2025年よりインドネシアに赴任。

日系企業を中心に、会計・税務、会社設立や現地での事業運営に関するサポートを担当。

現地の状況や企業ごとの課題に寄り添いながら、実務面での支援を行う。

日時

2026年7月22日(水) 15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。ご了承ください。
※なお、勝手ではございますが、同業他社からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

The post 【7月22日】【東京本社開催】リスクを減らすための進出戦略～インドネシア雇用創出法の最新動向と就業規則の実務～ first appeared on 株式会社東京コンサルティングファーム　.

社長が現場を離れても利益が残り続ける——そんな「自走する組織」は、努力ではなく“構造”でつくられる。本セミナーでは、久野式フレームワーク（黄金比率・8マス計画書・起業家クワドラント・価値循環モデル）を用いて、利益を2倍にするための設計思想と実装ステップを体系的に解説する。

売上成長に頼らず、戦略・財務・組織・業務を全体最適でつなぎ、“偶然の利益”から“設計された利益”へと経営を転換するための実践プログラムである。社長依存から脱却し、3ヶ月不在でも回る組織を本気でつくりたい経営者・経営幹部の方にお勧め。

詳細

プログラム

1．なぜ、頑張っている会社ほど苦しくなるのか

・「利益が出ている会社」と「お金が残る会社」の違い ・売上成長だけでは会社は良くならない ・問題は”努力”ではなく”構造”

2．利益は「偶然」ではなく「設計」で決まる

・”黄金比率”を使った利益企画 ・理想の利益構造とは何か ・利益を２倍にする設計の考え方

3．なぜ、設計しても利益が出ないのか

・”久野式８マス計画書”による経営構造分析 ・戦略・財務・組織・業務の全体最適 ・”部分最適経営”からの脱却

4．なぜ、売上が伸びても苦しくなるのか

・”起業家クワドラント”でみる「成長の仕組み」 ・「人に頼る経営」の限界 ・成功体験が会社の成長を止める

5．どうすれば”利益が残る会社”になるのか

・利益を生む仕組み　～価値循環モデル～ ・利益を生み続ける組織の作り方 ・組織・評価・仕組みの連動

※プログラムは一部変更する可能性がございますのでご注意ください。

受講対象

・売上は伸びているのに、なぜか手元に利益・キャッシュが残らないと感じている経営者の方
・社長自身がプレーヤーとして動き続けており、現場を離れられない状態に課題を感じている経営者の方
・「人に頼る経営」から「仕組みで回る経営」へ転換したいと考えている経営者・後継者の方
・戦略・財務・組織・業務がバラバラに動いており、全体最適での経営構造を再設計したい経営幹部・財務責任者の方
・自社の利益構造を客観的に分析し、利益を2倍にする中期的な打ち手を描きたい中堅・中小企業の経営層の方
・組織・評価・業務の仕組みを連動させ、利益を生み続ける自走型組織を構築したい経営者の方

※誠に恐れ入りますが、同業他社へはご参加をご遠慮いただいております。予めご了承ください。

セミナー講師

小林 祐介（こばやし ゆうすけ）
株式会社東京コンサルティングファーム
取締役 代表CFO

世界26カ国において、事業拠点設立・会計税務・監査・人事労務をはじめとする企業サポートを行う。
2006年に同社に入社。2012年に代表取締役に就任し現在に至る。

日時

2026年6月23日(火) 15:00~16:00（日本時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日程、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。どうぞご了承ください。 ※その他
ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。

東京コンサルティンググループ

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政治・経済情勢の不透明さが続くミャンマーにおいて、現地に進出する企業の経営判断はかつてなく難しい局面を迎えています。事業の縮小・休眠・撤退を検討する企業が増加する中、適切な手続きを踏んだ「合法的な撤退」こそが、資金を確実に本国へ還流させるための最善策となります。

本セミナーでは、ミャンマーの政治・通貨・インフラ・人材面における最新の事業環境を概観したうえで、現地法人の清算および支店・駐在員事務所の閉鎖に関わる実務手続きを詳しく解説します。債権放棄やDebt-Equity Swapといった財務処理の選択肢、固定資産の譲渡スキーム、タックスクリアランス取得から資金送金に至るまで、撤退の全プロセスを現場視点でわかりやすくご説明いたします。

詳細

プログラム

１．ミャンマー近況

政治・治安動向と企業への影響
外貨規制・通貨情勢の最新状況
送り出し機関に関する規制強化の動向

２．会社清算関係の法制度アップデート

会社法（2017年）・倒産法（2020年）の実務上の変更点
年次報告未実施企業への取り締まり強化と罰則
倒産実務家制度の現状と課題

３．進出企業の選択肢：縮小・休眠・撤退

法律上の「休眠」との違いと実質休眠の実務ポイント
登記住所・居住者取締役の維持に関する対応策
従業員の遠隔雇用スキームの活用

４．ミャンマービジネス撤退の流れ

海外法人支店・駐在員事務所の登録抹消（De-Registration）の手順
現地法人の清算（Members’ Voluntary Winding Up）の手順
各ステップの標準的な所要期間（スケジュール目安）

５．固定資産の処理・譲渡スキーム

輸入資産・免税資産・現地調達資産の取り扱い
譲渡契約・印紙税・キャピタルゲイン税の実務対応
購入者側の所有者登記変更手続き

６．撤退における主な注意点とリスク管理

タックスクリアランス取得長期化への備え
FESC認可を要する残余資金の送金プロセス
書類管理・発送・廃棄にかかるコストと実務

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・ミャンマー進出企業の駐在員、管理部門責任者
・海外事業部・経営企画部など親会社の管理担当者
・ミャンマーでの事業縮小・休眠・撤退を検討されている方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

渡邉 晃 わたなべ あきら

Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.

4カ国のクォーターであり、マルチリンガル。
新卒から海外勤務を経験し、現在は当社ミャンマー支社にて、会社設立から会計・税務・法務・労務・
撤退支援まで、企業の経営をワンストップでサポートしている。

日時

2026年6月25日（木）　15:00～16:00（日本時間）
2026年6月25日（木）　12:30～13:30（ミャンマー時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにてお送りいたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にてご参加ください。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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第一部　東京コンサルティングファーム

海外現地法人の運営において、多くの駐在員が直面する課題の一つが「マネジメント」です。​

本セミナーでは、会社フェーズごとに異なる会社の課題や財務の重要性、また海外駐在員に求められる役割や、会社運営における仕組み化の重要性についてお話しいたします。さらに、AI時代において求められるマネジメントの在り方についても触れながら、海外実務の観点から実践的に解説いたします。

第二部　ビジネスエンジニアリング

もう本社報告に追われない！AI時代の現地マネジメント

～GLASIAOUS（グラシアス）による現地実務の効率化と、本社報告を短縮する次世代の管理術～

マレーシア拠点の経営において、駐在員の皆様が多くの時間を奪われているのが「現地スタッフの不透明な業務マネジメント」と「日本本社へのレポート作成」ではないでしょうか。
現地の様々な情報を日本の親会社向けに加工し、細かな差異を説明する作業は、毎月多大なリソースを消費します。
さらに昨今、現地で急速に進むeインボイス（電子請求書）への法対応も重なり、現場の負担は増す一方です。
本パートでは、世界37カ国・1,900社以上の実績を持つクラウド型 国際会計＆ERPサービス「GLASIAOUS（グラシアス）」をご紹介し、
「多言語対応AI-OCR」によって現地スタッフの入力作業時間を最大60～70%削減し、組織の属人化を防ぐマネジメント手法を解説します。

また、現地で入力されたデータを日本本社側でタイムリーに日本語で参照できる仕組みもご紹介します。

※一部変更する可能性がありますことご留意ください。

詳細

プログラム

13:30　会場

14:00~14:02　会場のご挨拶

14:02~14:45　第一部　東京コンサルティングファーム

14:45~15:15　第二部　ビジネスエンジニアリング

15:15~16:00　個別Q&A、名刺交換交流会

※一部変更や時間が前後する可能性がございます

受講対象

・マネジメント担当の方
・これから赴任する方
・今後MDになる方

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師⓵

長山 毅大（ながやま たけひろ）
Tokyo Consulting Firm Co., Ltd.

管理業務や会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

セミナー講師②

鈴木 將路（すずき　まさみち）
ビジネスエンジニアリング株式会社 プロダクト事業本部​
GLASIAOUS推進部 部長​
中小企業診断士

25歳の時に旧労働省OB、社労士など7名で大手向け人事サービス会社を共同創業。 順調な立ち上がりも、共同創業者間の方針の違いによる離脱を経験。 その後、複数の上場企業にて20年以上にわたり一貫してERPソフトウェアの新規事業開発、マーケティングに関与。 2014年よりビジネスエンジニアリングにて、GLASIAOUS事業の企画から事業開発、推進を担当。 2021年より部門化。現在に至る。

日時

2026年7月1日(水) 14:00～16:00（マレーシア時間）
※上記時間内にてネットワーキングの開催も予定しております

会場

会場名(企業名)：JACTIM(日本人商工会議所)内オフィス​

会場住所：
The Japanese Chamber of Trade & Industry, Malaysia 21-03, Menara EcoWorld, Bukit Bintang City Centre, No. 2 Jalan Hang Tuah, 55100 Kuala Lumpur​

アクセス方法：
Grabでの行き先：Zepp Kuala Lumpurを指定​

入館方法：
身分証の提示​

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料（定員50名）

お申し込み方法

https://forms.gle/h3vtYHwdvdWGXnYM6

※上記Googleフォームからお申し込みをお願いします。
※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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高い経済成長率を維持し、チャイナ・プラス・ワンの筆頭として日系企業の進出が絶えないベトナム。

しかし、現地でのビジネスを軌道に乗せるためには、複雑な法規制や頻繁に変更される税務運用、そして急速に変化する労働市場への理解が不可欠です。

本セミナーでは、ベトナム進出における基本ステップから、現地で直面しやすい会計・税務の留意点、さらには企業の命運を握る「人事・労務」の最新動向まで、日系企業が押さえるべき実務の急所を5つのセクションに分けて徹底解説いたします。

詳細

プログラム

第1部：ベトナムの最新経済動向と日系企業の進出トレンド
・ベトナム市場の現状と2026年の景気予測
・製造業・非製造業における進出メリットと直面しやすい課題（コスト高騰やインフラの実態）
・チャイナ・プラス・ワンから「主要市場」への変化

第2部：投資許可・会社設立と法務コンプライアンス
・ベトナムにおける進出形態（現地法人、駐在員事務所）の比較と最適な選び方
・外資規制（ネガティブリスト）の注意点と、設立手続き（IRC・ERC取得）のステップとスケジュール
・現地でのコンプライアンス維持と法改正への対応実務

第3部：ベトナムの会計・税務の基礎と国際税務の留意点
・ベトナム税制の概要（法人税、VAT、個人所得税、外国契約者税（FCT））
・進出企業が活用すべき優遇税制（工業団地・特定分野での免税・減税措置）とその要件

第4部：最も重要な課題「人事・労務」と就労ビザの最新動向
・ベトナム労働法（雇用契約、労働時間、解雇規制）の基本ルールと実務対応
・厳格化が進む外国人就労ビザ（ワークパーミット、一時滞在許可証（TRC））の最新取得動向
・現地スタッフの採用動向、昇給率、リテンション（人材定着）のための評価制度設計のポイント

第5部：質疑応答（Q&A）
・皆様からのベトナム進出・実務に関するご質問に直接お答えいたします。

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・ベトナムへの事業展開・拠点設立を検討されている経営者、海外事業責任者
・既にベトナムに進出しており、現地拠点の管理や税務
・労務体制の強化に課題を感じているマネジメント層
・海外事業部門・経営企画部門の担当者

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

小瀬 悠也（こぜ ゆうや）

Tokyo Consulting Co.,Ltd. Vietnam.

「与えたものが得たもの」という理念に自分に足りていなかったものを見出し、この理念を同じくする人たちと働きたいと思い入社。今後ますます発展する東南アジア、ベトナムのポテンシャルに魅了され、活躍する日本企業様に対する多角的なサポートに尽力、発展を目指す。

日時

2026年7月21日(水) 10:00~12:00（日本時間）
（開場時間：9:30～）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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現代の企業が直面する「属人化」「人材不足」「生産性の停滞」。これらの課題を前に、精神論や個人のスキル頼みのマネジメントを続けていては、組織の成長は限界を迎えてしまいます。

本セミナーでは、企業のライフサイクルを踏まえた経営の全体像から、業務を「3層分類」して管理者のリソースをコア業務（高度な判断）に集中させる戦略を解説。さらに、生産性を阻む「3つのエラー」と「3つの罠（現状維持バイアス等）」の具体的対策を明かします。
後半では、ヒューマンエラーをシステムエラーとして捉え直す思考法や、心理的安全性を高めて主体性を引き出す「300円インセンティブ」の導入、人事評価（KPI/KGI）との連動まで、ボトムアップで組織を劇的に変える実践的アプローチ（SCADメソッド）を網羅的に学んでいただけます。

詳細

プログラム

 オープニング（10分 / 0:00〜0:10）
・講師挨拶とセミナーの目的
・現代の組織が抱える課題（属人化、人材不足、生産性の停滞）
・なぜ今、精神論ではなく「仕組み化」が必要なのか

 第1部：経営の全体像と2つのイノベーション（30分 / 0:10〜0:40）
・企業のライフサイクル（導入・成長・成熟・衰退）と直面する壁
・成長を牽引する2つの輪
①深化（プロセスイノベーション）：既存業務の標準化と効率化
②探索（真のイノベーション）：新規事業や次世代の成長要因
・業務難易度の3層分類（Level A: 高度な判断 / Level B: 型のある判断 / Level C: 単純手順）
・管理者の時間を「Level A」に集中させるための戦略

 第2部：生産性を阻む「3つのエラー」と「3つの罠」　解決策としての業務標準化（30分 / 0:40〜1:10）
・組織で発生する3つのエラーとその具体的対策
①知識型エラー（判断ミス）
②規則型エラー（ルール違反）
③スキル型エラー（習熟度不足）
・標準化への道を阻む「3つの罠」の正体
①業種のトラップ（特殊性の思い込み）
②失敗体験のトラップ（過去の挫折）
③幹部の時代のトラップ（現状維持バイアス）
・「人が育たない悪循環」から「改善の余力が生まれる好循環」への転換プロセス

第3部：SCADメソッドの実践とボトムアップ経営（30分 / 1:10〜1:40）
・ヒューマンエラーを「システムエラー」として捉え直す思考法
・心理的安全性を高め、悪い情報をいち早く吸い上げる仕組み（SNSの活用）
・「300円インセンティブ」の絶大な効果：報告のハードルを下げ、主体性を引き出す報酬設計
・改善活動と人事評価制度（KPI/KGI）の連動による、全員参加型マネジメントの実現

第4部：質疑応答（20分 / 1:40〜2:00）
・質疑応答
閉会のご挨拶と今後のサポートについて

受講対象

・経営者・役員・人事責任者の方
・現場の「属人化」や「人材不足」に危機感を感じているマネジメント層
・業務の標準化・効率化を進めたいが、現場の抵抗や過去の失敗で進まない方
・社員の主体性を引き出し、ボトムアップの組織改革を実現したい方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

久野 成実（くの なるみ）
東京コンサルティングファーム
経営コンサルタント

東京コンサルティングファームに入社後、大阪支社に配属。入社2年目で当社の営業アポ件数を10倍に増加。主に西日本の日本の中堅・中小企業の業務改善、DX化、幹部研修、営業活動の効率化、支援を行っている。

日時

2026年7月22日（水）　15:00～17:00（日本時間）
開場時間（14:30～）

※開催時刻は日本時間となります。

会場

東京コンサルティングファーム大阪支社

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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インド子会社のバックオフィス、誰が設計しましたか？

この問いに即答できない企業ほど、リスクを抱えています。

現地スタッフが誠実に働いていても、業務フローが設計されないまま積み上がっていると、ある日突然崩壊します。キーパーソンの退職、本社からの管理強化要求——そのどれか一つで、「なんとなく回っていた管理」は一気に機能しなくなります。

問題はスタッフではありません。設計されていないことです。

本セミナーでは、インド現地で数多くの日本企業を支援してきた実務経験をもとに、バックオフィス設計の不在がもたらすリスクの実態と、設計・プロセス改善・自動化によって業務工数を半減以下にした具体的な事例を公開します。

「うちはまだ大丈夫」と思っている方ほど、ぜひご参加ください。

詳細

プログラム

① インド子会社の管理体制における課題と実態
② バックオフィス設計の考え方と実践ポイント
③ 支援事例紹介

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インド子会社を持つ日系企業の経営者・MD・管理部門責任者
・日本本社のCFO・経理責任者・海外事業担当者
・インドへの進出を検討している企業の経営者・海外進出担当者

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

松波優大 （まつなみ ゆうだい）

Tokyo Consulting Firm Private Limited(India)

Director

2018年12月よりインド法人バンガロール支社に赴任。
赴任前は、グループの東京税理士法人に所属。
財務の視点をトップにした人評価制度を構築し、
インドの日系企業を元気にするというミッションを有し外部CFOとして活躍。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

日時

2026年6月30日（火）15:00～16:00（日本時間）
2026年6月30日（火）11:30～12:30（インド時間）

会場

Web会議ツール「Zoom」にて開催いたします。
前日および当日にセミナー参加用URLをメールにて送付いたします。

※事前にご利用のPC・スマートフォン等で、ZOOMがご利用可能かご確認ください。
※ZOOMのアカウント名はフルネーム（ローマ字）にて
ご参加いただくようお願いします。

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

東京コンサルティンググループ

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インドネシアで「解雇できない」現実ー退職金売払リスクとプラヴォ政権下の労務戦略 “インドネシアでの事業拡大において、多くの経営者・赴任者が最大の壁として挙げるのが「人事労務」と「組織マネジメント」です。毎年上昇を続ける最低賃金や、オムニバス法（雇用創出法）導入後もなお複雑で労働者保護の傾向が強い解雇法制、さらには日本とは異なる宗教・商習慣に基づくモチベーション管理など、日系企業の労務リスクやマネジメントの悩みは尽きません。結果として、「現地拠点がブラックボックス化し、一部のスタッフや現地長に依存している」という状況に陥りがちです。

本セミナーでは、インドネシア特有の労働法規制の最新動向と、実務で多発する労務トラブルの具体的な回避策を分かりやすく解説します。

「解雇や賃金による労働争議が起きるのを事前に防ぎたい」「現地でのマネジメントがうまくいかない」「労働法改正への実務対応に不安がある」と感じている経営者、海外事業責任者、人事労務担当者の方に強くお勧めする実践プログラムです。

詳細

プログラム

1．なぜ、インドネシアの組織マネジメントで日系企業は「すれ違い」を起こすのか

・インドネシア特有の労働環境（宗教・文化的背景）と日系企業の誤解

・「ルールで縛る」ほどスタッフが離職・硬直化していく構造的な理由

・問題は個人の”資質”ではなく、モチベーションが循環しない”組織設計”にある

2．人件費高騰を生き抜く「最新労働法（オムニバス法）と賃金管理」の実務

・毎年上昇する最低賃金（UMR）への防衛策と、総人件費コントロール

・オムニバス法（雇用創出法）以降の、契約社員（PKWT）運用の落とし穴

・いざという時に会社を守る、就業規則（PP）と労働協約（PKB）の厳格な策定手法

3．トラブルを未然に防ぐ「解雇・退職金・労使紛争」への具体対応

・インドネシアにおいて最もハードルが高い「解雇」を安全に進める実務プロセス

・退職金・退職手当の計算ミスと、それが引き起こす労使紛争リスク

・万が一、労働組合とのコンフリクト（労使紛争）が発生した場合の初期対応

4．どうすれば「スタッフが輝き、持続的に利益を生む拠点」を作れるのか

・本社と現地法人の最適なレポートラインとガバナンスの構築

・インドネシア拠点の健全な成長を支える、次世代の組織戦略

・インドネシア拠点での適切な評価制度

5．プラボウォ政権の最新動向

・インドネシアにおける規制緩和の現状

・インドネシアでの労組対話の実態

・政権着任後のインドネシアでの変化

※プログラムは一部変更する可能性がありますことご留意ください。

受講対象

・インドネシアに既に製造子会社
・販売子会社を持つ日系企業の担当者
・インドネシア現地でマネジメントを担当している方
・これからインドネシア拠点で人事業務を行う予定がある方

など　奮ってご参加頂ければと思います。

※誠に恐れ入りますが、同業他社の方へは参加をご遠慮いただいております。
何卒ご了承ください。

セミナー講師

飯島 淳（いいじま あつし）

PT. Tokyo Consulting

当社マレーシア法人に駐在後、2024年よりインドネシアに異動。
会計税務をメインに顧客サポートをしており、その他、人事労務や法務等の分野も含め、
日系企業及び外資企業のバックオフィスにかかる経営サポートを行っている。

日時

2026年7月30日(火) 10:00～12:00（日本時間）※質疑応答の時間も含めて
（開場時間　9:30）

会場

株式会社東京コンサルティングファーム 東京本社

■住所

〒160-0022 東京都新宿区新宿2-5-3 AMビルディング7階
TEL：03-5369-2930

■アクセス

JR新宿駅東南口 徒歩10分
東京メトロ丸ノ内線・都営地下鉄新宿線 新宿三丁目駅C5出口 徒歩5分

お問い合わせ先：f-info@tokyoconsultinggroup.com

参加費

無料

お申し込み方法

[contact-form-7]

※都合により開催日時、会場、内容の変更または開催を中止させていただく場合がございます。予めご了承ください。
※なお、誠に勝手ではございますが、同業他社様からのお申し込みはご遠慮ください。
※その他ご質問等は、お気軽にお問い合わせください。【電話：03-5369-2930】

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