こんにちは。 東京コンサルティングファーム ブラジル駐在員の金内です。
今週はブラジル税務について記載いたします。
ブラジルには、日本ではなじみのない法人の利益に対する社会負担金（CSLL：CONTRIBUIÇÃO SOCIAL SOBRE O LUCRO LÍQUIDO）という制度があります。国民の年金や健康の保護を目的 とした社会保険の財源確保のために取り入れられた制度です。
この法人利益に対する社会負担金（CSLL）だけではなく、法人売上に対する社会負担金（COFINS）など、担税力に応じて財源の負担を求めるものとなっています。
福祉団体など一部の団体を除き、すべての法人及び事業者が納税義務を負います。法人税法上の法人税率（IRPJ率）は25%（基本税率15%＋年額24万レアルを超える場合の追加分10%）ですが、法人の利益に対する社会負担金が、法人税と同様の課税所得に対して9%の税率（金融、保険業等は15%）で課税されるため、これを加味した実効税率は34%になります。CSLLの課税標準は、基本的に法人税の課税所得と一致します。所得の計算方法は、法人税の計算方法として選択した方法（実質利益法：Lucro Real、推定利益法：Lucro Presumidoのいずれか）により計算することになります。
※推定利益法を利用する場合には、推定利益率は、サービス業を除き一律12%となっています（サービス業に関しては32%が適用されます）。つまり、簡易的な算出としては、収益×推定利益率＝課税所得となります。
利益計画などを作成する際は、法人所得税として区分されている25%のIRPJのみを考慮していると、思わぬ税額が利益に対して課されてしまうので、注意が必要です。
以上
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