バングラデシュの事業年度は、7月1日～翌年6月末までです。

そのため、バングラデシュでは毎年6月頃に政府より予算案や法律改正などの発表があります。

今年度(2020年7月～2021年6月末) の改定内容の特記事項について紹介します。

【法人税率】

	改定前	改定後(2021年７月より施行)
上場企業	25%	22.5%
非上場企業及び非居住の企業	32.5%	30%
OPC (One Person Company)	32.5%	25%

法人税は前年度にも引き下げられており、2年連続での減税になっています。

しかし、バングラデシュの税法上、業種によっては最低法人税制度(Minimum Tax)が適用となるため注意が必要です。

最低法人税制度 (Minimum Tax) は源泉されたAITと経常利益に対して上記の税率をかけたいづれか高い方が最終法人税となる制度です。

前払い法人 (AIT: Advance Income Tax) とは売上を受け取るごとに源泉される税金ですが、業種により税率が異なります。

【例1】

〈前提〉非上場企業でMinimum Taxが適用となる企業

事業年度の売上：1,000

AIT税率：10%

事業年度の費用：800

AITの金額・・・100
経常利益に対する30%・・・60 ((1,000-800)*30%)

→最終法人税は100になります。

【例2】

〈前提〉非上場企業でMinimum Taxが適用とならない企業

事業年度の売上：1,000

AIT税率：10%

事業年度の費用：800

→最終法人税は60になります。

昨年度の調整納税を行う前に税率を確認することをおすすめします。

以上

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