カテゴリー：税務
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NBR（National Board of Revenue：内国歳入局）について
バングラデシュにも日本でいうところの税務署が存在します。これはNBR（National Board of Revenue）と呼ばれます。このNBRに多くの役職が存在し、それぞれの分担が割り振られています。 日々税務の…詳細を見る -
バングラデシュ法人税率の見直しの可能性
バングラデシュの法人税は、35％と非常に高い税率が設定されています。 この数字は、法人税の世界平均24％、アジア平均21％から見てもバングラデシュ法人税率がかなり高いのが分かります。 この高い税率は、各企業の利益確保を圧…詳細を見る -
BIN（Business Identification Number）の申請期間延長について
バングラデシュの駐在員事務所以外の全ての事業体は、VATコードを取得していましたが、近年VATコードからBIN（Business Identification Number）への変更が進められています。 これは昨年か…詳細を見る -
その他利益（Other Income）の繰越欠損金との相殺に関する実務上の取り扱い
バングラデシュ所得税法では、Other Income（営業収益以外の利益）について、繰越欠損金と相殺することを認めています。欠損金は6年まで繰り越すことができます。 ただし、実務上では固定資産売却益、受取利息等の営業外収…詳細を見る -
付加価値税（VAT：Value Added Tax）の追徴課税について
バングラデシュの事業体は、年次で法定監査を行う必要があり、その監査書類に基づいて税務申告を行う必要があります。 近年までは、監査時に前払法人税（Advance Income Tax）について、税金計算及び納付の有無が…詳細を見る -
バングラデシュにおける移転価格税制について
バングラデシュにおいても、移転価格税制が2014年から開始されています。 現状、税務署員が移転価格税制を認識できていないため、 申告等していなくても指摘の対象にされていませんが、 隣国のインドでも移転価格税制が注目されて…詳細を見る -
バングラデシュにおける個人所得税に係るコンプライアンス
近年、バングラデシュにおいては個人所得税について注目が集まっています。所得税法も改定され、現在では基本給が16,000BDT/月以上の従業員はE-TINを取得しなければならないとされています。 E-TINを使用するのは…詳細を見る -
バングラデシュにおける「居住性」（個人）とワークパーミット
バングラデシュの税法上では、以下の2つの条件において居住者としてみなされます。 ① バングラデシュ事業年度内に182日以上バングラデシュに滞在していたもの ② バングラデシュ事業年度内に90日以上バングラデシュに滞在…詳細を見る -
VATコードの変更について（新コードへの移行期間の延長）
2017年11月頃、VATコードを全ての企業でBIN（Business Identification Number）に統一するよう政府より通達が発行されました。 具体的には、従来までの11の数字からなるコードから9の数字…詳細を見る -
付加価値税（VAT：Value Added Tax）コードの変更について
現状、2017年7月以降に新設した新法人・新支店を除いては、11のコードからなるVATコードを使用し、VATの納付及び申告をすることになっています。 最近開示された情報では、VATオフィスのシステム移管ため、2018…詳細を見る
