バングラデシュの前年度(2017年7月～2018年6月末まで)のGDP成長率は、7.86%で、今年度(2018年7月～2019年6月末まで)は8.13%上昇すると予想されています。
GDPの成長率だけを見れば、国家税収も増加しているように思われがちですが、税収成長率は減少傾向にあります。
【参照：THE DAILY STAR】
税務署(NBR: National Board of Revenue)の今年度の税収目標2兆9,000億BDTは、8か月経過時点で1兆3,000億BDTの達成に留まり予算が半分程度しか達成されていないことが伺えます。バングラデシュの税法は他国と比較すると複雑で、特にローカル企業については税金に関するコンプライアンスを遵守していないケースが散見され、日系を含む外資系企業においても会社コンプライアンスを遵守していない事例も確認されています。
税務署は、今年度の製造業の成長率が約19%で、成長率に比例して外資系企業の製造業から税収が増えるだろうと予想しています。税務署が一番先に目を向けるのはローカル企業ではなく、外資系企業です。昨年の税法改正時には以前は形骸化していた個人所得税の源泉について会社コンプライアンスとして強く発表されたように、法律として存在するものの現状、運用されていない税金に関するコンプライアンスについて税務署から指摘を受ける可能性があります。
2019年7月に税法が改訂されますが、税務署の今後の動向が気になるところです。
会社コンプライアンスが遵守されているかどうかを今一度ご確認頂くことをお勧めします。
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Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり
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