よくある質問をご紹介します。
【質問】
法人を閉鎖することになり、従業員解雇を行うことになりました。従業員解雇時に支払うべき補償金や退職金を教えてください。
【回答】
会社都合による退職の場合には、退職金(Gratuity)に加えて、該当者には補償金(Compensation)を支払う必要があります。
■退職金
＊6カ月以上勤務した者は、退職時の給与(基本給)の30日分×働いた年数
＊10年以上勤務する者した者は、退職時の給与(基本給)の45日分×働いた年数
■補償金（退職金とは別で支払いが必要）
＊正社員の場合には、6カ月以下の勤務期間であっても、30日分の給与を補償金として支払いが必要。
＊月給ベースで勤務する正社員の場合には、120日前の雇用契約終了通知、または同等期間（120日分）の給与を補償金として支払いが必要。
根拠法：労働法第2条10項、第26条
（以上）
