ソーシャルビジネスとバングラデシュ

今週は少し視点を変え、バングラデシュとソーシャルビジネスについて書きたいと思います。

<社会起業(ソーシャルビジネス)とは?>
「環境・貧困などの社会的課題の解決を図るための取り組みを持続可能な事業として展開すること」
と定義されています。
民間企業・ボランティア・ソーシャルビジネスは、その存在意義・目的がそれぞれ異なります。
営利企業・民間企業は、営利目的の事業(利益)が第一優先となりますので、社会的利益や責任(CSR)は、その次にくるものです。ボランティア・NPOは、社会的課題の解決が第一優先であり利益を優先した活動を行うことはありません。活動に必要な資金は寄付や募金を行ったり、補助金に使ったりして事業運営を行います。
それに対して社会起業家は、社会的利益の追求と収益の両方を目的として活動します。社会的成果を上げる(例.貧困をなくす、自然環境を改善する)目的のために、収益性のある事業を行います。

<バングラデシュにおけるソーシャルビジネス>
アジアの最貧国として知られるバングラデシュには、ソーシャルビジネスが多く存在します。
一例をご紹介します。

1.グラミン銀行(創業者:モハメド・ユネス)
バングラデシュにおいてマイクロクレジットという低金利、無担保融資を行う銀行です。
貧困層で銀行から融資を受けることが困難な人々に対して、「無担保」「年50会の分割返済」「返済は仲間5人で行う連帯責任」などのルールを設け、融資を行っています。融資を受ける際には、グラミン銀行の規則(16原則)を理解し、その行動指針に基づいて収入向上や生活改善に務めることが求められます。
このグラミン銀行のシステムによってバングラデシュの貧困層が大きく減少したと言われており、創業者のモハメド・ユネス氏は、2006年ノーベル平和賞を受賞しました。グラミン銀行は日系企業とのビジネスも行っており、ユニクロや雪国まいたけなどの日系企業がグラミン銀行との合弁企業を設立しビジネスを行っています。

2.マザーハウス(創業者:山口 絵理子)
「途上国から世界に通用するブランドをつくる」ことを理念とし、バングラデシュの名産品である「ジュート」という素材を使った革製品をバングラデシュで生産し、日本をはじめとする先進国で販売しています。
25歳で起業した創業者はよくメディアでも取り上げられており、バングラデシュにこられている若い日本人の方の中には、山口絵理子さんがきっかけでこの国に興味を持ち、働きに来たという方もおられます。

 

(以上)

 

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