外資の飲食産業についてPart1

 

バングラデシュは、世界一の人口過密の国で知られており、2019年時点での人口は1憶6千万人を突破しています。2017年現在のGDPは約2,615億USDで、この数値は近隣諸国のベトナムやミャンマーを遥かに上回り、世界ランキングで見ても193か国中43位と上位に位置しています。2030年には1兆USDを超えて世界29位へと成長すると予想されています。
GDPの成長に比例して国民の平均所得も上昇傾向にあり、2016年時点での都市部の家計所得は2,000USDでしたが2019年には3,000USDを超えると予想されています。この平均所得の引き上げを受けて、現在は労働集約型の産業、特に縫製関連産業に特化した輸出志向型の産業がメインとなっていますが、今後はこうした産業だけでなくバングラデシュ国内の消費者に向けたビジネスの成長も期待されています。

 

バングラデシュの産業と言えば、第二次産業の製造業、特に縫製やアパレル、革製品が有名です。ZARAやGAPといった世界のファッションブランドの多くがバングラデシュで生産されています。現在、世界中に影響を与えている米中の貿易戦争により中国からバングラデシュへと生産拠点の移転の動きを見せており、また、中国における物資価格及び人件費の高騰によるアパレル製品の原価高もこうした動きを加速させています。その影響で、オーダー発注をするための工場審査や品質管理のために、外国人が多くバングラデシュに訪問しています。
また近年では、IT産業を始めとするサービス業が盛んになってきました。現状、バングラデシュではサービス業の認知度はまだ低いですが、バングラデシュ政府もIT産業拡大のために「デジタル・バングラデシュ」というコンセプトを掲げ、2021年12月には5Gを発売開始すると発表しています。バングラデシュ独自のIT機器は殆ど存在しないため、世界中から多くの外国企業が進出し、それに伴い外国人数も増加しています。

 

国内のインフラ整備の工事プロジェクトも複数進行しており日本を含む多くの外資系ゼネコンが進出しています。2019年にはダッカ国際空港の大規模な拡張工事が着工予定で、今後もさらなる外国人労働者の増加が期待されています。

 

続きは『外資の飲食産業についてPart2』というタイトルで配信します。

以上

 

 

 

Tokyo Consulting Firm Limited
齋藤かおり


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