次の会計年度より、確定申告がE-formとなり、オンライン上で申告することができるようになる、内国歳入庁（NBR）が発表した。納税者は、Challan（納付書）もしくは、納付した際の領収書番号を使い、税務当局へオンライン上で申請し、電子データで控えを発行してもらうようになるという。NBRの内部関係者によると、現在すでに管理する用のデータセンターは整備されており、当局員のトレーニングが行われているという。ただ、納税証明書（Tax Clearance Certificate）の発行については、おそらく現行の手続き通りで、オンライン処理できるようになるまでには時間がかかりそうである。
オンラインへの切り替えることのメリットとして、①利害関係によってデータ操作されることを防ぎ透明性が保たれること②コンプライアンス管理がしやすくなる③収税官吏の各庁との連携を容易にさせ、情報の管理がしやすくなる、等があげられる。
もともと、確定申告は、個人の場合、課税年度の所得について、9月末までに所管の官庁に申告を行う必要がある。また、法人の場合は、課税年度の末日から6ヵ月以内、もしくは翌年の7月15日のいずれか早い方を期限とし、所轄税務署に申告しなければならない。法人税の確定申告には監査済みの決算報告書を添付する必要がある。法人の場合の決算報告書の同時提出については未だ不明瞭なところはあるが、上記の手続きについてオンラインで申告が可能となる。
ただ懸念点として挙げられるのは、実際に納税者側がそれを上手く運用するかである。2013年に導入された納税者番号（TIN : Tax Identification Number）のオンライン化ではe-TINに登録したのは個人・法人合わせて20万件になったという報告があるが、就業人口と、登記されている会社の数を考えると、この20万という数字は決して多くない。今回の確定申告のオンライン化についても、導入に際しての納税義務者への働きかけ、スタンダリゼーションが必要であると考えられる。
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